平成２１年 ６月定例会 平成２１年三好市議会６月定例会会議記録（第３号） 平成２１年６月１０日（水曜日）〇議事日程 午前１０時０１分開議 日程第１ 一般質問 ──────────────────────〇本日の付議事件 上記議事日程と同じ ──────────────────────〇出席議員（３６名） １番 宮 成 政 信 君 ２番 近 藤 忠 明 君 ３番 中 耕 司 君 ４番 土 井 忠 行 君 ５番 柿 岡 敏 弘 君 ６番 並 岡 和 久 君 ７番 天 羽 強 君 ８番 千 葉 清 春 君 ９番 美 浪 盛 晴 君 １０番 平 田 政 廣 君 １１番 木 下 善 之 君 １２番 山 下 順 治 君 １４番 大 浦 忠 司 君 １５番 篠 原 孝 行 君 １６番 西 谷 清 君 １７番 瀬 川 守 君 １８番 谷 口 正 文 君 １９番 平 岡 進 治 君 ２０番 高 橋 照 久 君 ２１番 立 川 一 広 君 ２２番 仁 尾 健 治 君 ２３番 三 木 和 弘 君 ２４番 矢 川 隆 雄 君 ２５番 国 久 正 明 君 ２６番 名 頃 元 君 ２７番 藤 本 総一郎 君 ２８番 西 内 一 敏 君 ３０番 宮 西 智 君 ３１番 伊 丹 征 治 君 ３２番 山 子 凱 雄 君 ３３番 近 藤 安 美 君 ３４番 大 黒 愼一郎 君 ３５番 西 岡 正 義 君 ３６番 宮 内 明 治 君 ３７番 中 岡 幸 敬 君 ３８番 渡 辺 福 夫 君 ──────────────────────〇欠席議員（０名） ──────────────────────〇地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名 市長 俵 徹太郎 君 副市長 武 川 修 士 君 教育長 倉 本 渟 一 君 教育次長 新 居 政 昭 君 総務部長 合 田 秀 實 君 企画財政部長 蔦 泰 見 君 環境福祉部長 高 畑 敏 行 君 福祉事務所長 中 内 栄 一 君 建設部長 西 岡 善 則 君 産業観光部長 渡 邉 充 君 三野総合支所長 大 堀 和 正 君
井川総合支所長心得 加 藤 要 市 君 山城総合支所長 尾 本 広 明 君
東祖谷総合支所長和 田 正 雄 君
西祖谷総合支所長平 石 安 雄 君 総務課長 南 泰 輔 君 財政課長 近 泉 裕 久 君 水道課長 耕 地 孝 裕 君 商工政策課長 井 下 正 君 長寿・障害福祉課長 林 清 和 君 観光課長 檜 尾 良 和 君 情報政策課長 松 丸 忠 仁 君 三野病院事務長 藤 山 昌 巳 君 行革推進室長 森 仁 君 人事室長 馬 渕 文 彦 君 ──────────────────────〇事務局職員 事務局長 栗 下 廣 志 君 事務局次長 藤 本 昇 君 事務局係長 梶 芳 和 栄 君 ────────────────────── 午前10時01分 開議
○議長（仁尾健治君） ただいまの出席議員は35名であります。定足数を満たしておりますので、昨日に引き続き、これより平成21年三好市議会６月定例会本会議３日目の会議を開きます。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第３号のとおりでございます。 ──────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（仁尾健治君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
質問通告書受け付け順に順次質問を許します。 初めに、９番美浪盛晴議員。
◆９番（美浪盛晴君） おはようございます。
日本共産党市議団の美浪盛晴でございます。 きょうは、５項目ほど質問を行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 質問の第１、市長の今議会の冒頭、提案理由の説明で、追加の経済危機対策についてのお話がございましたので、その見解を問うものでございます。 市長は、年率換算で15.2％減の国内総生産のマイナス幅を記録したという内閣府の発表を紹介され、三好市は、景気対策として、最終日に補正予算の追加提案を行うと言われました。全国で56兆8,000億円の事業費が投入されることにより、日本経済の景気の底割れは回避され、民間需要主導の経済構造に向けた転換が着実に進行し、中・長期的な持続可能な経済成長を目指すことが可能になるとされていると言われました。 しかし、内閣府発表のＧＤＰ速報値は、輸出大企業が先を争って雇用破壊、労働者の首切りを進めてきた結果、国内需要の冷え込みの影響が一層広がっていることを示しているのであります。経済危機を打開していく上でも、今の進められている雇用破壊を許さず、ルールある経済社会をつくっていく政策への転換がいよいよ重要になってきていると私は思います。 ところが、５月29日成立した大規模な補正予算は、大企業には公共事業など大盤振る舞いの一方、国民には１回限りのバラマキ、それらのツケは消費税の増税、けさの新聞では12％に消費税を上げるということが報道されておりますけれども、消費税の増税で国民に押しつけるという内容で、暮らしと景気にも役立たない補正予算であります。
徳島自動車道４車線化など、急ぐ必要はないと思います。エコカーの減税では、買いかえで、トヨタの新型プリウスの場合40万円の負担減になりますが、新型プリウスは327万円もします。
省エネ家電テレビも、デジタル対応で39万円もします。庶民はとても買えません。大都市環状道路の前倒し完成など、大企業、経団連のための景気対策が主なものであります。 経団連は、法人税のさらなる減税と消費税の増税、製造業の派遺労働の継続による
労働力コスト削減、社会保障費の削減、道州制導入による自治体の削減、こうして主たる生産は海外で最適地生産にすることなどを自民党政府に要求しています。これで、三好市が民間需要主導の経済構造の恩恵に浴するはずはないと思います。 昨日の同僚議員の質問に対する答弁を聞いておりましても、山奥の林道の建設など、果たして効果があるのかと疑うようなものが多いようでございます。三好市では、車が買えない、家が持てない、家賃が払えない、国保税や年金保険料が払えない、ケーブルテレビにさえ加入できない、仕事がない、まともな医療や介護が受けられない、こういう市民がふえている現状でありますが、市長はどうして政府の経済対策を高く持ち上げ、総選挙前に幻想を振りまくような報告をあえてしたのでしょうか。市長の見解をお尋ねするものでございます。 質問事項２、介護保険料は、基金を取り崩し、引き下げるべきではありませんか。 第４期の21年度からの１号保険料は基準額月額4,300円とされましたが、600円の引き上げになります。みよし広域連合にためている準備基金は２億9,452万4,000円ありまして、１人当たり１万8,200円になります。向こう３年間で１億3,150万円を取り崩す計画であります。推計では、１億1,850万円の基金残高が残ります。準備基金の性格は何でしょうか。県の財政安定化基金の性格は何でしょうか。介護保険法第129条、保険料を定めることになっておりますが、これはいかにして決められるべきでありましょうか。ここでは、ため込み金を想定していないと思います。市民税非課税の方で、減額対象になる方は64.2％にもなると思います。所得が低い低所得者が多いわけであります。市民は、介護保険料の引き上げを望んでおりません。また、平成18年の介護保険法改悪後は、訪問介護やデイサービスの利用が減り、保険あって介護なしの実態が進み、低所得者はますます利用できにくくなっております。 準備基金に積み立てるお金があれば、これを取り崩しをして、保険料を引き下げるべきではありませんか。不足したときは、県の財政安定化基金がありますから、これを使うべく制度化されているわけであります。これを使うべきであります。年金を天引きして準備基金にため込んではいけません。まだ月額200円、これから4,300円になりますけれども、4,100円でいけると思いますが、月の額で200円は引き下げるべきであります。
中内福祉事務所長の見解をお尋ねいたします。 質問事項３、社会福祉協議会元事務局長の井川町社協時代の自家用車燃料は、いかにしていたのでしょうか。 元社協事務局長の自家用車の燃料代は、
介護保険指定居宅サービス事業会計の費用で処理していたと聞いておりますが、指定介護事業所の会計は、指定基準第38条（会計の区分）におきまして、事業所ごとに経理を区分するとともに、指定事業の会計とそのほかの会計を区分しなければならないものとされております。これは、介護保険の指定の要件に該当するわけでありますが、この会計の区分に違反をしていると思います。この違法状態を修正をしていたのでしょうか。社会福祉協議会の評議委員会では、四十数万円の金額を返金したと報告をされておりますが、本来は介護保険会計に計上すべきではない全額を介護保険会計に返金したのでしょうか。また、旧井川町時代の
介護保険指定居宅サービス事業会計では、費用として事務局長の自家用車燃料代が支出されていないかどうか。不法な給油券に使用されたナンバーは、井川町
社会福祉協議会所有の７人乗り車両であったと聞いております。したがいまして、井川町時代から継続して給油が行われていたのではないでしょうか。元町長や
多美地区土地改良組合長らが、旧井川町社協理事、現在理事をされておりますが、この井川町の理事の責任において明確にすべきであります。私は、井川町出身のこれらの理事は、責任をとって辞任をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。市民は、この点に重大な関心を持っています。監査の結果をお伺いするものであります。 市民が大きな関心を寄せていることは、合併前の旧井川町社会福祉協議会からの繰越金が適正に引き継がれたかどうかであります。合併後の三好市の社協の資産は３億5,077万4,972円、現在では３億8,901万2,139円あるそうでありますけれども、井川町時代の経理、会計が、公私混同されずに、きちんと合併の際に持ち寄られたのかどうかお伺いするわけであります。社協の健全化委員会は、旧町時代の会計処理の方法を把握しておられますか。三好市の特別監査は、この点に踏み込だのでしょうか。お尋ねするものであります。 質問事項第４は、
三野ケーブルテレビ事業の補償についてお尋ねいたします。
テレビ共聴施設撤去の工事費用補償は、憲法第29条３項の損失補償に該当するのでありますか、いかなる行政契約でしょうか。そして、それは共聴組合に関係する市民に対して、その補償が平等に行われているのでしょうか。
テレビ共聴組合は、３月31日解散し、撤去の補償金は、上限2,805万円のところ、引く１万円で執行者に払われる、そういう請負契約になっているわけであります。請負業者には補償金が行き渡りますけれども、ケーブルテレビに加入しない元組合員は、向こう２年間のアナログ視聴ができたのにテレビ難民になり、補償金が行き渡らないと思います。補償を受けていない市民がいるわけであります。市民に直接に補償金を支払い、撤去をさせるべきではありませんか。 市と組合理事、幹部は、どのような補償契約交渉を何月にしたのでしょうか。組合は、３月31日に解散したと聞いております。組合員と組合幹部との間で紛争が生じた場合、補償金には撤去に当たっての共聴組合と組合員との、こうしたトラブルの解決に当たるお金を含むのでしょうか。現在の状況では、組合幹部と請負業者だけが不当な利益を得る補償金と言えるのではありませんか。市の見解をお尋ねするものであります。 質問の第５項目は、辻簡易水道の水源取り入れ口を変更すべきではないかということであります。 本年度の水道料金値上げが討画されておりますが、辻簡易水道の水は、実際には余り飲用されておりません。洗濯をしたり、おふろに使ったりは、私どももしておりますけれども、飲んでおりません。水源地の多美農場からは、赤い汚泥や粒状性物質、有害な重金属類やアルミニウム、クリプトスポリジウム、指標菌であります嫌気性の芽胞菌、大腸菌などが排出されております。 これが、多美農場２号地の不法投棄された汚泥の平成16年当時の写真であります。 私たち住民が、昨年３月６日、三好警察署に
産業廃棄物処理法違反で刑事告発をした、この多美農場２号地の汚泥肥料の不法投棄事件は、去る６月２日、徳島県警が投棄の意思があったと判断をして、書類送検をしました。私も、三好警察署に行って確かめましたが、新聞報道のとおりであるということでありました。 この２号農地は、エコ社と農場関係者が、農地法に違反をして、５年間の有料の借地契約が口頭で結ばれていたことを当事者双方が認めております。旧井川町では、こういう農地法違反でも、町長と後援会長の間柄でありますから、許されていたわけであります。 一方、141名の住民が期待をした公害調停は、去る５月14日不調に終わり、打ち切られました。水の取り入れ口、簡易水道の取水口が、多美農場より６キロメートル下流にあるとはいえ、汚泥排水は膜処理浄水施設の繊維ろ過装置まで到達し、イオン化した化学物質は、飲用、飲むことにより、人体に入ります。安全な浄水受給権という人格権にかかわる、この問題の話し合いによる解決の道はなくなったのであります。 農場関係者が解決するための調停を拒否したため、いよいよ三好市が水の取水口を変更することが、６年目の今日、現実的な課題になってくると思います。多美農場からの浸出水、浸出物、また表面から流れ出した汚泥について、青線を管理する三好市は化学的な分析を行い、一体何が埋められ排出されているのか、多美農場という、この工作物を検証し、原因を調査した上で、簡易水道の取水口を変更すべきではありませんか。前から赤い水があった、イモリが池で泳いでいるから大丈夫というだけでは、住民は納得できるものではありません。 以上、５点につきまして、明確な答弁をお願いいたします。
○議長（仁尾健治君） 市長。
◎市長（俵徹太郎君） 私の本定例会開会日の諸般の報告におけます国の補正予算についての説明についてでございますが、平成21年度国の補正予算の規模や予算を編成するに至った目的及び期待される効果について、政府の公式見解を述べたものでございます。 議員御指摘のように、今回の国の補正予算に対するさまざまな意見があることは、国会の審議やマスコミ報道等により承知をいたしております。しかしながら、現在の三好市の経済状況に対しましては、今回の国の補正予算を積極的に活用し、地域内の雇用の安定や地域経済の下支えなどに全力で取り組むことが最重要課題だと思っております。そのため、今議会におきまして追加の補正予算をお願いをし、こうした事態に迅速に対応することといたしていますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（仁尾健治君） 福祉事務所長。
◎福祉事務所長（中内栄一君） 続きまして、介護保険の引き下げについての御質問にお答えいたします。 介護保険事業につきましては、東みよし町とともに、みよし広域連合で実施をしておりますので、今回の第４期介護保険料は、
みよし広域連合介護保険事業計画の中で協議し、
みよし広域連合議会で議決をされております。 御質問のとおり、平成21年度から３年間の
みよし広域連合基準保険料は月額4,300円とされており、徳島県下では神山町、那賀町に次いで３番目の低額となっております。また、徳島県平均の基準保険料は4,854円でございます。議員御指摘にありますように、介護保険法第129条によりますと、介護保険料率は、おおむね３年間を通じ、財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされております。 基金についての質問でございますが、
みよし広域連合介護保険センターによりますと、介護保険基金は、平成20年度で約2,200万円を取り崩し、平成21年度から23年度まで３年間で１億3,150万円を基金から利用する計画でございます。
介護保険給付費準備基金の性格でございますが、
みよし広域連合介護保険給付費準備基金の設置、管理及び処分に関する条例によりますと、介護給付費の不足額に充てるとき、介護保険に係る審査支払手数料の不足額に充てるとき、
財政安定化基金拠出金または
財政安定化基金償還金の不足額に充てるとき、第１号保険料を低減するための費用に充てるときとなっております。 財政安定化基金につきましては、徳島県が設置しております基金でございますが、市町村の介護保険給付費が見込みを上回ったとき、あるいは保険料収納額が予定に達しないときなどに、財政収支が赤字とならないよう必要な資金を一時的に貸し付け等を行う制度でございます。 また、
介護保険事業計画によりますと、議員指摘のような
居宅サービス利用の低下は見受けられませんし、平成21年度の総給付費も49億8,000万円余りを予定しております。今後のみよし広域連合内における入所施設の充実、これからますます重要になってまいります
居宅サービス利用等を考慮し、介護保険の健全化のため、保険料、基金準備等を決定しておりますので、御理解をお願い申し上げます。 次に、社会福祉協議会元事務局長の井川町社協時代の燃料について、お答えをいたします。 最初に、会計処理でございますが、三好市社会福祉協議会の介護保険関係につきましては、事業所として、三好市社会福祉協議会となっています。介護保険事業全体を公益事業会計として、この中で事務処理がされています。 また、旧井川町時代の
社会福祉協議会会計につきましては、調査関係は、３月議会のほうでも答弁いたしましたが、現在事務引き継ぎをしております、三好市社会福祉協議会で判断されることと思っておりますので、市の監査は実施をしていません。 社会福祉協議会の合併に伴う資産につきましては、各
町村社会福祉協議会資産を合算し、御質問のとおり、合併時に３億5,077万4,972円を登記しております。各町村社協の資産は持ち寄られたものと認識しております。 次に、
健全化推進委員会につきましては、設置目的として、今回の事案に伴う再発防止策、職場の健全化、職員の能力、倫理の確立等を目的として設置しております。旧井川町の監査は実施していないと聞いております。 現在、双方の弁護士間で、今回の事案について協議がされているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（仁尾健治君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（蔦泰見君） 美浪議員さんの御質問にお答えいたします。
テレビ共聴組合は、合併前からそれぞれの地域において、徳島県西部、特に山間部においてはテレビ視聴が困難であるという状況から、テレビを視聴するために、それぞれの地域住民の皆様が任意で設立されたものでございます。2011年７月24日、アナログ放送が終了し、
地上デジタル放送への対応という課題においては、
テレビ共聴組合独自で対応するのも膨大な費用がかかるということになり、
テレビ共聴組合の組合員皆様にも負担がかかることが想定されました。三好市では、
地上デジタル放送の対応も含めて、さまざまな課題解決のために
ケーブルテレビ網の整備を行うこととし、
テレビ共聴組合の皆様方にも御協力をお願いしてまいったところでございます。 任意で設立された
テレビ共聴組合でございますので、三好市の
ケーブルテレビ整備後も組合を存続することも選択肢としてございまして、市内でも当面存続することとなった組合もございます。しかし、ほとんどのテレビ共聴組合は、組合設立の責務を終了したと判断され、解散することとなったようでございます。テレビ共聴組合との説明会を開催する中で、テレビ共聴組合は必要最低限の経費で運用しているので、組合解散に伴い施設を撤去しなければならないが、その費用に対しまして負担を求めることが非常に難しいということがございますので、三好市が負担を行うものでございます。したがいまして、憲法第29条第３項の規定による損失補償ではございません。 さて、既存のテレビ共聴組合の施設は、それぞれのテレビ共聴組合の財産でございまして、あくまでも施設撤去はテレビ共聴組合の責任において撤去されるもので、三好市がその財産を譲り受けて処分するものではございません。テレビ共聴組合は、組合員が十数人から1,400人と、規模にも大きな違いがございます。テレビ共聴組合からの御要望もございまして、三好市で撤去費用を算出して、三好市の財政的な状況も踏まえて、一定金額の範囲内で撤去をお願いすることといたしました。 テレビを御視聴いただくためには、三好市のケーブルテレビに御加入いただくか、テレビ共聴組合を存続されるか、もしくは御自分でアンテナを立てて見られるかの３つの中から個人の責任において御選択いただいており、先ほども申し上げましたが、今回の補償は、テレビ共聴組合がこれまで必要最低限の経費で運用してきた中で、組合解散に伴う施設撤去の費用でございまして、市民に直接補償するものではございません。 三野・井川地区のテレビ共聴組合につきましては、３月26日に説明会を開催いたしまして、御了承をいただいているところでございます。現在、各テレビ共聴組合が所要の手続等を実施され、撤去工事を行っている段階でございます。 三好市では、公金を支出するということで、各
テレビ共聴組合に所要の手続をお願いしておりまして、市からお願いしております、一定金額の範囲内で撤去工事が終了し、所要の手続が満たされた段階で補償契約を締結し、各
テレビ共聴組合に所要の金額をお支払させていただくということでございますので、本年もその予定で進めておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（仁尾健治君） 水道課長。
◎水道課長（耕地孝裕君） 美浪議員さんの辻簡易水道の水源取り入れ口の変更についての御質問にお答えいたします。 まず初めに、水道料金の改定についてでございますが、今年度の水道料金の値上げは計画しておりません。 次に、井内谷川の水道水源の問題につきましては、今まで議会でも御質問され、また井内谷川の水を守る会の皆さんと一緒になって設立しました水対策協議会でも協議を進めてきたところです。 浄水の水質につきましては、合併前に２カ年の計画で実施しました
辻簡易水道改良事業による浄水施設の高度処理施設、膜ろ過方式への更新により安心で安全な水道水が供給されているものと思っております。 また、毎月実施しております水質検査におきましても、水道法に定められた水質基準に適合しており、議員御指摘の取水口の変更につきましては、考えておりません。 井内谷川の原水の水質につきましては、水対策協議会での協議により、原水全項目水質検査と
河川環境基準項目の水質検査を年４回、春・夏・秋・冬の４シーズン、多美谷と辻簡易水道の取水口で実施してきたところです。今後も引き続き、井内谷川の原水の水質検査につきましては、水を守る会の皆さんと一緒に実施していきたいと考えております。 三好市では、地域住民の皆様に安心で安全な水道水が供給できるよう、ホームページにも掲載しております三好市水道水質検査計画を定め、計画に基づき、原水及び浄水の水質検査を実施しております。 今後も引き続き、水道水の安全で安定した水質管理に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（仁尾健治君） 美浪議員。
◆９番（美浪盛晴君） 社協の事務局長の私的なガソリン代の使用でありますけれども、今答弁では、三好市社協事業会計の事務処理で行っているということでございました。恐らく、これは三好市の社協、介護保険の指定の事業所ですから、ヘルパーさんを来ていただいたとか、あるいは移送のサービスをしたとか、そういう利用者の方の利用料が入ってきます。それから、介護報酬、介護保険料や国、県、市町村の負担金が入ってきます。それが収入、歳入になります。歳出のほうは、ヘルパーさんの人件費だとか、それから公用車のヘルパーさんの燃料代です。こういったものが歳出のほうに入ろうかと思うんです。この介護保険事業会計で処理をしていたガソリン代というのは、これ社会福祉協議会の事務局長の私的な自家用車でありますから、そうしますと、ヘルパーさんの利用料や介護保険料から報酬はいただいたと。その金を加茂の給油スタンドへ行って、そして公用車のナンバーの券で入れたと、こういうことになるんではないでしょうか、介護保険事業会計で処理をするということは。 今先ほど申しましたように、区分して会計をしなければならないと。つまり、介護保険事業会計は、介護保険事業に使った分だけの費用しか計上してはいけない。ところが、本部の事務局長の場合は、これ公的な仕事で高松へ出張しようが、徳島へ出張しようが、これは本来本部の介護保険会計ではないところで費用の支出をしなけりゃいけないはずなんです。もちろん公用でない、私的なガソリン代っていうのは、自分の費用で払わなきゃいけないから、介護保険会計から払わせるってのは、とんでもないことです。今の答弁で納得いきませんので、私のこういう解釈で間違いございませんか、
中内福祉事務所長。介護保険会計で処理していますったら、そういうことになるんですよ。
○議長（仁尾健治君） 福祉事務所長。
◎福祉事務所長（中内栄一君） 再問についてお答えしたいと思います。 市議御質問の介護保険事業でございますが、三好市社会福祉協議会、公益の事業会計として処理をしていると、特別会計でございます。三好市の社会福祉協議会については、三野から東祖谷まで全地域を介護保険実施をしておりますが、そのすべては三好市社会福祉協議会の公益事業会計として処理をしているということで御理解を願いたいと思います。全体を合わせた、相対的な介護保険会計という形で処理もされております。 もう一つ、いわゆる今回の事案についての御質問でございますが、確かに市議の御質問のとおり、事務局長は全般についての事務を把握しております。当然、一般会計の分、あるいは公益会計の分、収益会計の分、おのおの出張あるいは用務のために、そういう出張も行っているというふうに認識はしております。 今回の事案につきましては、その中で公益事業会計の中のところでガソリン代が私的にいわゆる使われているということで、事案としては、この分については弁償をしてもらうということになっていると思います。当然、本年度の20年度の会計の中の処理でございましたが、３月31日現在で返納もされておりませんでしたので、未収金として処理はされております、公益事業会計の中では。先ほど、市議の御質問もありましたとおり、四十数万円新年度に返納されておりますので、その分については、当然社会福祉協議会の中の介護保険を統括しております公益事業会計の中に、過年度にはなりますが、21年度で収入として認定をされるということになりますので、介護保険全体の中の公益会計には不利益は生じてないというふうに認識をしております。
○議長（仁尾健治君） 美浪議員。
◆９番（美浪盛晴君） もう少し詰めたいと思いますけれども、水の問題がありますので、この辺でおいておきます。 先ほど、答弁をいただきましたが、水は安全であるので、取水口の変更はないというお話でした。 この問題を少し振り返っていただきますと、平成４年にこういう多美農場の工事中の写真がありまして、それでこのあたりに赤土のような水の流れている、こういう写真があるわけです、平成４年。しかし、平成４年のときは、まだエコシステムジャパン社の、これは産業廃棄物の運搬車ですけれども、これは多美農場には汚泥を運んでいないんです。汚泥を運んで、黒い汚泥がこのように運ばれて、ユンボで埋められたわけですけれども、それを、これは平成16年から17年にかけてです。 私どもが、井川の市民が11人が刑事告発をして、昨年の６月17日に、このように県警がユンボで掘って、現場検証をしたわけです、警察の化学班がおりますから。これ農場関係者が立ち会いをして、警察が胸ぐらいまで入って、中にあるものを調べたんです。そして、成分の分析をしたわけです。それが、この間、私も６月５日に見に行きましたけれども、農場の下からは、こういう汚泥が出てるわけです。５カ所出てます、これ。これ上から見ると、こういう状態、何か膜を張ったような。専門家が見ますと、アルミニウムではないかという話ですけれども。それから、こういう少し下のほうは、150メーターぐらいのところでは、雨が降っておりましたんで、全部多美谷がこんな赤い状態なんです。これこの辺の水なんですが、持ってきましたけれども、市も上のほうは検査してもらってるんですけどね、これ見てください。きれいでしょう、割合きれいなんです、これ。見てごらんなさい、これ、非常に小さな、いわゆる微粒子なんです。これ振っていくと、だんだんだんだん赤くなるでしょう、これ。こんだけ変化するんです。最初は透明だったのが、こういうふうに色がついてくる。これが、雨が降ると、この６キロ下の私たちの簡易水道の取り入れ口に全部入るんです、これ。これ随分赤くなったでしょう。小さな微粒子なんです。この微粒子に有害物質が含まれているんです、これを。そういうことなんですよ、これ、しばらく置いてると澄んできますけれども。だから、これは、１万分の１ミリメートルという膜処理のところまで来てるんですよ、この微粒子は。こういう問題なんです。 それで、私どもは、こういったものは放置できないということで、刑事告発をしたわけですけれども、結局味乃玉手箱っていうのは汚泥肥料だと。多美農場の２号地は、エコシステムジャパン社が借地をしていた。５年間借地したんです。これは、農地法違反なんだけれども、井川町ではできたんです、こういうことが。町長と後援会長という関係でしたから、井川では、こういう無法が行われたんです。廃棄物処理法、廃棄物処理及び清掃に関する法律の違反であるとして、住民が刑事告発をしたんですよ、これ、11人が。その結果、６月２日に徳島県警が書類送検をしたんです。これ徳島新聞に載ってますけれども、重要なところは、事業系一般廃棄物の投棄だと、この疑いがあるということで検察庁に送ったんです。私ども、証拠を随分提出してます、ビデオテープも撮影したものも。 そこで、お尋ねしますけれども、事業系一般廃棄物の投棄となりますと、これ三好市になるでしょう、担当は。廃棄物処理法では、一般廃棄物の処理計画を策定をして、事業所がその処理の責任を負うということになってると思うんです。これは、いかがですか。三好市に、この処理をすることになるでしょう。東みよし町には、エコ社の工場がある。多美農場は、三好市の管内です。そして、一般廃棄物の、しかも事業系です。産業廃棄物は、県でしょう。一般廃棄物は市町村ですね、管轄が。それで、事業系の一般廃棄物と家庭ごみというんがあって、だから市町村の処理計画の中で対応しなければならないわけです。だろうと思うんですが、これ一般廃棄物の担当者、答弁をお願いします。
○議長（仁尾健治君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（高畑敏行君） 今、美浪議員さんの御質問の中で、一般廃棄物につきましては、当然市町村が処理せないかんというふうになっております。 それで、今徳新にも出とったんですが、徳島県警の見解といたしましては、徳新の中でも、あくまでこれは肥料であるっていう見解を示しておりまして、それを農地にすき込んだという見解でございまして、それが徳島県警は、この肥料が大量に入ったことによって事業系の一般廃棄物であるということで告発したということのようでございまして、これにつきましても、最終の地検が起訴できるかどうかを判断していきたいということになっておりますので、これが市としては、一般廃棄物なのか、あくまで肥料なのかっていうのは、ちょっと最終の経過等を見てみませんと、三好市がどうこうって言うことは、今の段階では答弁できませんので、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（仁尾健治君） 美浪議員。
◆９番（美浪盛晴君） 刑事告発をしたのは、事業系の一般廃棄物ということでしたんではなくて、産業廃棄物の投棄だということでしたわけですけれども、警察の捜査の結果は、事業系の一般廃棄物だと、一応肥料かもしれない、そんなことです。肥料としても、普通肥料なんで、これ重金属類の有害物質が入ってるわけです。 本来、これは持っていかれるべきものでなかったんですよ。高畑部長は、当時井川町で総務部長でしたかね、最初から肥料だ肥料だって言ってましたけれども。これは、恐らくこれから私どもは、地方検察庁に対して１万人の、起訴せよという署名運動をします。事業系の一般廃棄物の投棄ということに恐らくなるでしょう。これは、やっぱり掘り出して、撤去していただきたい。責任は、事業者責任が第１です。一般廃棄物の最終処分場へ持っていかなきゃいけない。どこにあるかというと、大利にあります。しかし、大利に入り切るかどうか。いろんな問題ありますよ、これ、経費の問題もあるし。三好市の一般廃棄物の最終処分場です。事業系の一般廃棄物なら、そうでしょう。最終処分場へ持っていかなきゃいけない。だから、２号地に埋めてある汚泥を早く撤去をしていただきたい。この撤去をしない限り、この問題は解決をしませんよ、この水問題は、これは。 そろそろ時間がありませんので、市長、いかがですか、ちょっと最後に。水は、取り入れ口は変えない、本当にその姿勢を貫いていくつもりかどうか、お尋ねします。
○議長（仁尾健治君） 市長。
◎市長（俵徹太郎君） この問題は、非常に根深い問題がたくさんあるようです。 〔時間制限ベルの音あり〕 もう時間もございませんが、市民の皆さんの安全・安心のために、私どもは全責任を持っておりますので、議員がいろいろ御心配いただくようなことも含めて、問題解決に全力で取り組んでいかなければいけないと、このようには思っております。今までも一生懸命努力をしてまいりましたので、今後とも引き続いて市民の安全・安心を確保できるように頑張ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（仁尾健治君） ９番美浪議員の一般質問が終了いたしました。 ここで、11時５分まで休憩いたします。 午前10時52分 休憩 午前11時05分 再開
○議長（仁尾健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 10番平田政廣議員。
◆１０番（平田政廣君） 議長のお許しをいただきましたので、２日目の２番バッターということで、一般質問をさせていただきます。 2009年の梅雨に入って、初めて雨が降った日に質問をすることになりました。 先日、７日の日に野鹿池山の祭りがございまして、ことしは簡易水道が未普及地域や、それから農業用水の施設が整備されてない農家の皆さん方が非常に渇水で困っておるということで、雨ごいをいたしたところでございます。早速その効果が出たというふうに思っております。野鹿池山の雨ごいについては、古くは「阿波誌」に載っておりまして、雨をこえば、必ず応ずという記述があるというふうに聞いております。それだけ効果があるんだろうなというふうに思っております。 前段はさておきまして、早速一般質問に入らせていただきます。 まず１点目には、大歩危地区の無医地区の医療確保と公立病院改革プランの関係について質問をいたします。 平成19年６月議会に、無医地区における医療の確保についての請願書が本議会の全会一致で採択をされましてから２年が経過をしようといたしております。この間、同年の10月に県議会に対する請願書の提出、それから市によります市医師会への協力要請、それから診療開始に向けた家屋の借り上げ交渉など、積極的に取り組んでいただいたところでございます。県議会においては、同年９月の県議会において、請願書は継続審査となりました。また、市医師会においては、診療所開設ができないかとの考えが示され、開設の方向で検討をいただきましたが、最終的には医師会において診療所の開設は無理であるとの考えが示されまして、今日に至っておるところでございます。 経過からいたしまして、民間病院の協力による無医地区の解消は見込めないと判断をされます。民間でできないということになりますと、残る方法は、公に頼らざるを得ません。公ということになりますと、まず県立三好病院ということになるわけでございますが、県立三好病院でも、医師不足から見込みがないとの推測をされました。残る方法は、市が経営に直接関与できる市立三野病院に頼る以外に方法はないというふうに考えるところでございます。 そこで、無医地区の医療確保と市立三野病院改革プランの関係にかかわって質問をいたします。 病院改革プランにおいて公立病院としての今後果たすべき役割の中に、１つとして内科医師の確保ができた場合は三好市内無医地区への医師派遣を行うとの項目がありますが、既に市議会において採択をされた請願書との関係がしているのかどうか。このことを考慮して、果たすべき役割が想定をされたのかどうか、お尋ねをいたします。 次に、公立病院改革プランの対象年度は、平成21年度から平成25年度とされておりますが、無医地区への医師派遣は、どの年度を想定しているのか、お尋ねをいたします。 次に、一般会計における経費負担の考え方と実際の繰入額に乖離はないかどうか、お尋ねをいたします。 次に、三好市内無医地区への医師派遣を行うために、市一般会計より三野病院特別会計に経費繰り入れを行い、無医地区住民の要望にこたえる考えはないかどうか、お尋ねをいたします。 次に、２点目として、祖谷地域の観光客に対する道案内の看板にかかわってお尋ねをいたします。質問内容につきましては、昨日の同僚議員からの質問と重複をする内容でありますから、補足的に申し上げておきます。 まず、今年５月のゴールデンウイーク中のかずら橋周辺での渋滞でありますが、路線バスが数時間おくれとなったとの苦情を私も聞いております。昨日の答弁で、旧道に回るよう誘導していたことについては、民間事業者との協議の場を持ち、対応したいとのことでありました。夢舞台駐車場の設置により、民間事業者は圧迫されているのではないかとの心配から誘導がされたものと推測をいたしますが、公共交通である路線バスの運行に支障の生じないよう十分な意思疎通が図られるよう申し上げておきたいと思います。 次に、祖谷地域を訪れる方から、カーナビでかずら橋を設定をすると、祖谷口から県道を通るコースの案内になるとの指摘を受けています。改良されている大歩危回りになるよう対応すべきではないかと考えます。また、大歩危回りの看板を整備する考えはないか、お尋ねをいたします。 ３点目に、起業支援対策についてお尋ねをいたします。 市の総合計画において「産業の振興、現状と課題」では、今後は露地野菜、施設園芸において地域の特性を生かした収益性の高い作物の農業の担い手を中心に導入し、地域として産地化を図る必要があります。農業後継者や担い手農家を育成し、中核的な農家への農用地利用の集積を行うとともに、従来の生産基盤整備だけにとらわれず、豊富な地域資源、自然を生かした農業と商工業、観光産業との有機的な連携を図った総合的、計画的な生産環境の整備が求められるとされています。その基本方針において、地域の特性を生かした特産品づくりなど、農業の高付加価値化に取り組みますとされ、具体的な政策では、農業の高付加価値化の推進で関係機関と連携をし、地域の特性を生かした特産品の開発を推進をしますと。加工品の開発、商品化への取り組みと販路拡大を支援をします。また、直販施設等を関係機関と連携をして整備をし、地元農産物及び農産加工品の販路拡大を図りますとされておりますが、市の産業経済関係の例規集には、企業立地促進、特産物の奨励、施設の設置等の条例があり、主に施設の設置管理が中心であります。現下の経済情勢では、企業誘致が多く望めないことから、地域資源を活用した起業、いわゆる起こすなりわいですが、起業促進や商品開発に新たな促進策を検討する必要があると考えますが、このことについて市の考えをお尋ねいたします。 以上、３点にわたりまして質問をいたします。答弁により、自席において再問をさせていただきます。
○議長（仁尾健治君） 市長。
◎市長（俵徹太郎君） 平田議員の御質問の、大歩危地区の医療確保及び公立病院の改革プランについてお答えをいたします。 まず、大歩危地区の現状と今後の見通しでございますが、診療所等の再開については、県の関係機関や三好市医師会などと協議をいたしておりますが、現時点では実現することができておりません。ただし、三好市医師会は、三好病院の医師の負担軽減、地域医療を守るため、応援診療に御尽力をいただけることとなっております。このような状況の中で、三好市といたしましては、西祖谷診療所とともに、無医地区解消に向けて調査・検討をいたしておるところでございます。 それでは、１点目の御質問でございますが、合併により三好市が誕生したとき、面積が広大な上に、高齢化が進行している三好市の中で、適正な医療を受けることができない地域の医療を真剣に考えなければならないと思っておりました。また、大歩危地区が無医地区となり、医師確保の動きがあったことも承知をいたしております。そんな折、総務省から公立病院改革ガイドラインが示され、公立病院における改革プランの策定が義務づけられたところでございます。このような経緯によりまして、市立三野病院の役割として、内科医師の確保ができた場合は、市内の無医地区へ医師派遣を行うことを明記いたしましたので、直接請願書の採択とは関係いたしておりません。 次に、２点目の御質問でございますが、現在、市立三野病院には３人の常勤内科医師がおりますが、無医地区への医師派遣は、医師の確保が絶対条件になります。そこで、ホームページや県のドクターバンク、民間医師紹介所、大学関係者などを通じまして医師確保に努めるとともに、研修医の地域研修の開催や県内自治体と協同しながら医師養成へのための取り組みも行っておりまして、三好市の医療をどうするかという観点に立ち、早い時期の実現を目指して、関係部署と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 ３点目の御質問でございますが、一般会計からの繰出金につきましては、地方公営企業法や地方公営企業法施行令を踏まえまして、総務省自治財政局長通知により、繰り出し基準が定められております。三好市の一般会計から病院事業会計へ繰り入れる繰入金には、この通知に沿って行われておりますので、実際の繰入額との乖離はございません。 ４点目の御質問でございますが、無医地区への医師派遣のために要する経費は、改革プランの中で、公立病院として果たすべき役割に要する経費と、その一部を一般会計で負担することといたしております。改革プランの進捗状況を点検、評価しながら、一般会計負担のルールを定めて、課題である医師確保策を講じていきたいと考えております。
○議長（仁尾健治君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（渡邉充君） 引き続きまして、平田議員さんの大きな２番目の祖谷地域の観光客に対する道案内の看板についての御質問にお答えいたします。 まず１つ目の「カーナビでかずら橋を選定すると、祖谷口から県道を通るコース案内になる」以下の御質問でございますが、先般６種類のカーナビにて「祖谷のかずら橋」を検索してみましたところ、６台中４台が大歩危から入るルートが表示され、残り２台については、議員御指摘のように、祖谷口から入るルートが表示されました。祖谷口から入るルートが表示された２台のうち１台は、同メーカーの新型においては、大歩危から入るルートに変更されておりました。 祖谷口から入るルートを表示したカーナビメーカーに問い合わせたところ、カーナビの目的地検索は、距離や到着時間、路線番号、道路条件等、さまざまな要件をカーナビ内で総合的に判断してルートを表示しているとのことでした。 池田方面より祖谷のかずら橋に向かう、これらの２ルートでは、祖谷口から入るルートが約４キロメートル近いルートになります。大歩危から入るルートを表示したカーナビにおいても、距離優先ルートを選択した場合は、祖谷口から入るルートとなりました。 さきにも申し上げましたが、旧タイプから新タイプのカーナビにモデルチェンジがされて、大歩危から入るルートに変更になっている事例もございますように、距離的なものだけでなく、さまざまな検索要件が、機能追加されるにつれて、大歩危から入るルートに変更されていっているものと思われます。 なお、大歩危やかずら橋方面への道案内は、国道にも要所要所に表示されておりますことや、祖谷口から入ったお客様につきましては、道路管理者である徳島県が、祖谷口橋を渡った突き当たりに「幅員狭小により、大型バスは、祖谷・竜ヶ岳方面へは通り抜けできません」といった看板が掲示されておりますので、道中の幅員が狭いことにつきましては、自動車の運転手には判断できるようにはなっております。 次に、２つ目の御質問であります、ゴールデンウイーク中のかずら橋手前から剣山への県道における交通渋滞につきましては、昨日の宮西議員さんへお答えいたしましたように、かずら橋へ来られたお客様の駐車場としては、イベント広場駐車場の整備により、以前と比較して随分と渋滞は緩和されていると認識をしておりましたが、去る４月末から５月のゴールデンウイークにかけて、ここ５年間では最も多い入り込み客があったことや、剣山方面への県道が大変狭小で、待避場も少ないことから、観光客、一般客、路線バス等入りまじって、大変混雑したとお聞きしているところでございます。 かずら橋周辺におきましては、そうしたことから、毎年警備員を配置しながら、観光客の安全確保と渋滞緩和に努めてきたところでございますが、今後とも徳島県に対し県道の改良促進をお願いしていくとともに、地域の皆さん方の御理解と御協力を得ながら、県道の渋滞状況、あるいは民間の駐車場の状況等を逐次把握しながら、官民協調のもと、また警備員相互が連絡を取り合って、混雑の緩和が図られるよう指導してまいりたいと考えております。 次に、大きな３つ目の御質問であります、起業支援対策についての御質問にお答えいたします。 地域資源を活用した起業促進や商品開発に関する新たな促進策を検討する必要はないかとの御質問ですが、新商品開発につきましては、現在三好やまびこふるさと会では、三好市の資源や技術を活用し、品質の充実した、郷土色あふれる独自ブランドを「三好の逸品」として登録し、認定された特産品が、農林水産物の加工品を含め、個人、団体から現在133品目ございます。現在、インターネットや各種イベントを通じ、特産品のＰＲと販路の拡大を目指しております。また、市内各地で、生活改善グループ等が中心となり、新たな商品の開発に取り組まれていることは、より郷土色豊かな新商品として大きな期待をしているところでもあり、今後とも道の駅や産直施設を活用しながら、生産体制の整備と販路の拡大を強化していきたいと考えているところです。 新たな促進策につきましては、該当する分野が広域でもあり、大変難しい課題ではありますが、市としても、これまで新商品の開発やブランド化を熱望してきたところであり、必要性は十分認識いたしておりますので、今後さまざまな角度から検討させていただきたいと考えております。 次に、起業促進については、議員御指摘のとおり、三好市での規定は設けられておりません。 国におきましては、起業家支援ということで、ソフト面でのアドバイスなり融資の相談事業についての専門家を派遣する事業などがあります。三好市でも、本年５月、厚生労働省の地域雇用創造推進事業（パッケージ事業）に事業構想を提出し、平成21年度第１次採択地域として公表されました。 事業母体は、三好市雇用創造促進協議会として、商工会議所が事務局となり、７月からの事業スタートとなりますが、今後３年間で概算事業費１億円で100％委託事業として、雇用の創出、創業者等の支援をする中で、「地域活性化を担い手の発掘・育成で」をスローガンと申しますか、事業構想としております。これら事業を進めながら、今後市の施策についても、多方面からの御意見をお伺いしながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長（仁尾健治君） 平田議員。
◆１０番（平田政廣君） 一通り答弁をいただきました。 市長のほうから答弁をいただいたんですが、医師確保の関係なんですが、これは今のお答えもそうなんですが、いわゆる医師の確保ができないと見込めないと、こういうことになるわけでございまして、そうしますと、医師の確保をするためにどうするかということになるんで、それは市長のほうからありましたように、その養成をしたりとか、県と連携をして取り組んでおるというお答えがあったんですが、私は、どっかの時点ではやっぱり意思表示をする必要があるだろうというふうに思います。意思表示の内容っていうのは何かというと、これは今の先ほど市長のほうからありました、公営企業法に基づいて繰り入れしてますと、これは乖離はございませんと、こういうことでありました。公営企業法で言いますと、１つは、公共の福祉を増進するというのが本来の目的というふうに書かれてますし、それから第17条では、当該地方公営企業の性質上、効率的な運営を行っても、なおその経費に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については、いわゆる一般会計から繰り入れをするということが書かれてますし、それから山間地、離島その他のへんぴな地域等における医療の確保を図るための経費ということも書かれてあるわけでありますから、この医師確保をする上では、やっぱり市が公営企業法で規定をされております、このことに従ってといいますか、これに沿って市が繰り入れをして、それで医師確保をするんだと、こういうことも一つの財源保障をしなきゃならんわけですから、市が金を出して医師確保をするという、これをやっぱり明確にして宣伝をする必要があるんではないかと。 全国的な医師不足の中で、各公立病院を抱えておる全国の自治体では、中には特徴的な医師確保の方法をやっておるところもありますから、ぜひそういう市長の方針として、一般会計で可能な限り医師確保のための金を出すんだということを明確に表明をしておく必要があろうということでございます。私はそのように考えておりますので、表明をするというのは、こういう議会の場で市長みずからが語るということが必要であろうというふうに思いますので、再度しつこくなりますけども、市長の考えを、そういう一般会計から繰り入れてでも医師確保をするんだという決意をお聞きをしておきたいというふうに思います。
○議長（仁尾健治君） 市長。
◎市長（俵徹太郎君） 三野病院へ一般会計から繰り入れすればお医者さんが確保できるということでしたら、当然そのようにいたしたいと思っておりますが、前段お話を申し上げましたように、県並びに県下の自治体と共同して、お医者さん確保のための経費も負担をいたしておりますし、関係方面と共同してお医者さんの募集もしておりますので、お医者さんさえ確保すれば、我々もその経費負担というものは、当然そら覚悟して募集をしてるわけですから、そこら辺は、決してお金を一般会計から繰り入れしないから医師が確保できないというふうにお考えになられると、ちょっと本末転倒じゃないかなというふうに考えます。 いずれにしましても、議員が御指摘になるように、医師が確保できるということが我々の最大の目的でございますので、そういう点につきまして御支援をいただければ大変ありがたいと思っております。
○議長（仁尾健治君） 平田議員。
◆１０番（平田政廣君） ちょっと私の趣旨が、少ししゃべり方が悪かったのかというふうに思いますが、いわゆる公営企業法で言われる中に、本来の目的は公共福祉の増進ということと、それをやるためには、これこれこれについて自治体として金を出すんだということになっとるわけですから、それでそういう私の質問をしたわけであります。いずれにしても、ここで急に金を入れるから医師が確保できるという、現在の医療界の状況でもないわけですから、その決意だけはお聞きをしたいというふうに思って質問をした次第であります。 いずれにしても、無医地区という状況がいつまでも続くということでは、地域の住民も安心をして生活ができない。今後ますます、平成25年あたりには、高齢化率が40％近くなると、こういう中では安心ができないという心配があるわけですから、ぜひこれから無医地区の医師確保について推進をしていただきたいということを申し上げておきます。 それと、２点目のカーナビで祖谷地方の案内の関係なんですが、カーナビの機種が古いと言えば、それまでになるんかもわかりませんけども、外から来ると、やっぱり入ってから、先ほどの部長の答弁ですと、入っていくと、幅員が狭いですよという表示になってますということですから、これは幹線道路32号線沿いに、ところどころは、それはあります。ありますけども、大歩危回りのほうが、これはスムーズに行けますよ、道幅も広いですよと、そんな私はどっかに表示が要るんかなというふうに思っておりますので、ぜひそういうことも今後検討をしていただきたいと思います。 起業支援の関係なんですが、今私もこのことは初めて聞きました。総務省のほうからですか、この事業の指定をもらって、商工会が主体となって７月にスタートをするんだ、１億円の事業費をかけてと、こういうことのようですけども、私の経験といいますか、近々の事項として、実は地域の特産品である茶を利用してペットボトルの商品をつくったわけですけども、実はこれの名称が非常に困ったことになったという状況がございました。これは、つくって商品登録をしようとしたら、他の団体が商標登録をしておったということで、やっとこせお願いをして、今回については認めましょうということになったわけで、そういう意味では、事前にもっと調査をしておけばよかったなというふうに思うんですけども、そういう調査をして商標登録をすると、こういうところまでやらないと、やり始めてから、後になって、この商品は売れませんよ、いわゆる商標権の侵害になってますよと、こういうことになると、せっかくいいものができても、なかなか販売ができないというふうなことになりますので、今回私の聞いております経験からしますと、そういった部門まで、いわゆるソフトですね。今までは、ハードの部分っていうのは、市の条例例規集を見ますと、ほとんど施設の設置条例とか管理条例です。これがほとんどを占めておりますので、そういう意味では、今までは合併までに各旧町村で施設については十分整備をされておるというふうに判断をしとるわけで、そういう意味では、これからはやっぱりソフトです。ソフトの分に力を注いで、地域経済を活性化をしていく。特に、そのためには、企業を起こす、これを支援をして、小さな企業でもいいですから、たくさん起こせば、私はそれで地域というのは元気になっていくというふうに思いますので、そういう意味で、今後については起業支援を強力に促進をしていくという、そういう方針というのが必要であろうということで質問をさせていただいたわけで、この７月からスタートする商工会の取り組みというのを大いに期待をしておきたいと思いますし、これによって地域が元気になっていく、ぜひそんなふうに結びつけていただきたいなというふうに思っております。 そういうところで、部長のほうの商工会にもう少し内容的に……。商工会がやるんだということなんですけども、もう少しスケジュール的なものとか、内容的なものとか、これがわかれば、この際補足的にお答えをいただきたいと思います。
○議長（仁尾健治君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（渡邉充君） 起業促進につきましては、担当課長のほうから少し御説明させていただきたいと思いますが、その前段のかずら橋方面への案内の件がございますけども、議員おっしゃること、ごもっともだと思いますが、実は祖谷渓につきましても、三好市の有望な観光スポットの一つでございまして、みだりにそちらのほうよりも、国道優先で、こちらのほうから行きなさいといった看板を設置することにつきましては、ちょっと悩ましいといいますか、ちゅうちょせざるを得ないことがございます。 御承知のとおり、旧の祖谷渓におきましても、日本三大秘境と言われております祖谷渓、小便小僧もございますし、祖谷温泉もございます。また、この地域におきましては、先般の議会で皆様方にお配りしましたように、ミシュランガイドにおきましても、ここに掲載されることだけでもすばらしいといったミシュランガイドにも、星１つの評価をしていただいているとこでございまして、先ほども申し上げましたように、三好市としても大変有望な観光スポットの一つでございます。私どもといたしましては、ぜひこちらのほうも通っていただきたいというのが本音でございますので、大変申しわけございませんが、看板の件につきましては、ちょっと慎重な対応をせざるを得ないと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（仁尾健治君） 商工政策課長。
◎商工政策課長（井下正君） 平田議員さんの２番目の質問でございますが、地域雇用推進事業の内容について少し御説明をさせていただきます。 この事業につきましては、本年３月23日に厚生労働省においてヒアリングがございまして、５月８日に平成21年度の第１次採択32地区が全国で採択されておりますが、その一つに三好市も採択されました。事業タイトルといたしましては、地域資源をフルに活用いたしまして、雇用の創造を目指すこととしております。そのために、３年間でございますが、１年の雇用の数値目標、あるいは起業家育成の創業者数の目標、それぞれ立てまして、それにそれぞれの専門部会等が、セミナーなり講習会、あるいは現地に赴いての研修会、そういったソフト事業を展開することによりまして数値目標を達成していこうと。その中で、起業家あるいは地場産業を新商品等を開発する中で雇用を生み出していこうというような計画でございますが、まだ総会等これからでございますので、詳細につきましては、また７月になっての総会と思いますので、後日御報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（仁尾健治君） 平田議員。
◆１０番（平田政廣君） まだ今からの構想を練るという段階のことまでお尋ねをいたしました。 先ほどの私のほうから質問いたしましたことなんですが、今の課長の答弁で、これからだということと、雇用の創造とか、数値目標を上げてとか、いろいろあるわけでして、これができるだけ３年間の中で目標達成ができて、地域が元気になれるというために、市としても大いに努力をいただきたいというふうに思っております。 今回の起業支援について、今まで私は観光というのは、大歩危と祖谷と、この矢でなくて、それ以上に小さな矢が何本もあったほうが観光地としては魅力がありますよということを今まで申し上げてきたんで、そういう意味では、それに付随する、横から出てくる矢が多いほど、やっぱり観光地の魅力っちゅうのは出てくるだろうというふうに思いますので、今後の計画の策定と、この実行に期待をして、私の質問を終わります。
○議長（仁尾健治君） 10番平田議員の一般質問が終了しました。 ここで午後１時まで休憩します。 午前11時48分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（仁尾健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ７番天羽強議員。
◆７番（天羽強君） 議長の許可をいただけましたので、３点にわたって一般質問をしたいと思います。 まず最初に、条例の専決処分についてお伺いをいたします。 平成21年５月１日の人事院勧告を受けて、政府は、５月８日に給与関係閣僚会議で勧告どおり実施することを決定し、同日付で人事院勧告の取り扱いについてを全国の自治体に通知しました。その内容は、自治体においても国の取り扱いを基本として、速やかに対応するように求めたものであります。この通知に基づき、人事院勧告に係る平成21年６月期の期末勤勉手当を引き下げる条例の改正が自治体で行われたところですが、県内の自治体の対応として、議会において議決した自治体と長において専決処分した自治体の数と自治体名をまず教えてください。 三好市の対応は、５月29日に長において専決処分し、今議会に承認第10号として報告をされ、議会の承認を求めています。条例の改正は、議会の議決事件として議会の専権とされていることは言うまでもありませんが、一定の場合には、当該地方公共団体の長に専決処分を認めております。今回の場合は、普通地方公共団体の長において、議会の議決すべき事件について、特に緊急を要するため議会の招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めて、専決処分をしたものと考えます。この地方自治法第179条第１項の専決処分ができる要件は、従来は議会を招集するいとまがない場合と規定されていたものを、平成18年の地方自治法の一部改正により、議会制度の見直しの一環として、要件を明確化する改正が行われたものであります。その改正の背景は、従来の要件が恣意的に解釈をされ、専決処分が乱用されることを防止することにありました。したがって、改正後の自治法の規定は、特に緊急を要し、かつ時間的余裕が明白にない場合以外は、長において専決処分ができないこととなり、専決処分ができる要件を極めて限定する内容となっております。 以上のことから、私は、今回の専決処分は、自治法に抵触するのではないかと思われますし、提案理由の説明のときに、総務部長が、いみじくも専決処分にはなじまない改正ではあるがと前置きしたように、人勧を完全実施するのなら、地方自治法も完全実施すべきだと申し上げておきたいと思います。三好市の見解をお伺いいたします。 次に、市立三野病院の改革プランについてお伺いをいたします。 午前中の平田議員とは少し異なる観点からお伺いをしたいと思います。 まず、医業収益についてお伺いをいたします。 改革プラン別紙の収益的収支の収支計画によりますと、平成21年度以降の医業収益の対20年度比伸びが13％から14％の計画となっており、その主なものは料金収入の伸びでありますが、その根拠は何かを教えてください。 次に、改革プランの実効性についてお伺いをいたします。 １日平均入院患者数並びに１日平均外来患者数の目標値の実効性、数値目標達成に向けての収入増加・確保対策の実効性等、達成可能な計画となっているのかということでございます。 次に、繰入金についてお伺いいたします。 まず１つ目として、改革プラン策定における基準外繰入金の扱いについてお伺いをいたします。 改革プラン策定において、基準外繰入金は、医業外収益として計画に見込むのか、見込む場合、計上する額がどのようにして算出するのか、お伺いをいたします。 ２つ目に、最新の三野病院並びに徳島県内公立病院の収益的収支における他会計繰入金比率の平均値は幾らになっているか、お伺いをいたします。 最後に、第２期の障害福祉計画についてお伺いをいたします。 三好市第２期障害福祉計画は、障害者自立支援法に基づき、平成21年度から平成23年度までの３年間を第２期計画期間として、平成21年３月に策定されたものでございます。第２期障害福祉計画における数値目標の考え方は、第１期計画策定における基本指針から変更しないとする国の方針が出されていることから、第１期計画の数値を念頭に置きつつ、これまでの実績など現状の分析、検討を踏まえ、適切に補正していくこととされております。 そこで、第２期障害福祉計画の数値目標を具体的に見てみますと、施設入所者の平成23年度地域生活移行者総数の目標値が24人となっております。第１期計画時の目標値が14人でありましたので、目標値が大幅にふえております。その理由は何でしょうか、お尋ねをいたします。 次に、各施策の今後の見込みの中で、グループホーム、ケアホームについては、施設入所から地域生活への移行を見込む上でも受け皿となる重要なサービスであり、今後とも充足を図っていくこととされており、サービスの充実と計画の推進に向けては、基盤整備等を推進していくとなっております。一方、障害者団体や事業者からは、グループホームやケアホームの整備がないと、施設から地域への移行は困難との意見が出されております。市として、具体的にどんな基盤整備を考えているのか、お伺いいたします。 最後に、第２期障害福祉計画に関連してお伺いをいたします。 天下の悪法と言われる障害者自立支援法は、平成18年４月に施行されましたが、施行から１年もたたないうちに数々の問題が噴出したことから、抜本的な見直しを迫られ、平成18年12月に特別対策、そして翌年度19年12月に緊急措置が打ち出されました。そして今回、それらの特別対策、緊急措置を追認する形で、去る３月31日に障害者自立支援法の見直し法案が国会に上程をされております。 法案の主要な改正点は、利用者負担の応益負担という骨格を見直しして、応能負担が原則であることを法律上明確化するとともに、障害程度区分を抜本的に見直そうというものでございます。この障害程度区分の見直しは、第２期障害福祉計画の内容にも大きく影響してくることは、容易に想定されることであり、第２期計画の抜本的な見直しも必要になってくるものと思われます。 障害程度区分の新区分の施行は、法律案要綱によりますと、平成24年４月１日からとなっておるようであります。今回の障害程度区分の見直しは、知的障害、精神障害が１次判定で低く判定される傾向にあることから、障害の多様な特性を踏まえて見直すこととされており、見直し後の新区分による判定結果では、新たに施設入所支援サービスが受けられる場合が起こり得るものと思われます。つまり、見直し後は、障害程度区分が上位に変更される場合も、十分に想定できるわけでございます。 新体系への移行期限が平成23年度までとなっており、改正法律の施行が法律案要綱によりますと、平成24年度からとなっております。とりわけ、知的・精神障害者の障害程度区分は、新区分による判定で大きく変わらざるを得ないと思われます。このようなことが想定される以上、新区分での判定結果が出るまで、施設入所者の地域生活への移行は見合わせるべきであると考えますが、市の見解をお伺いをいたします。答弁によりまして、自席のほうで再問をさせていただきます。
○議長（仁尾健治君） 総務部長。
◎総務部長（合田秀實君） 天羽議員の御質問にお答えいたします。 まず、今回の人事院勧告の県内自治体の対応については、県を含む全市町村で実施され、議会において議決した自治体は、県、本市と吉野川市を除く６市、町村では、神山町、海陽町、牟岐町、美波町、上板町、藍住町、佐那河内村の14自治体であり、長において専決処分した自治体数は、本市を含む、残りの11市町村となっております。 次に、専決処分についてですが、地方自治法第179条は、長の専決処分を規定したもので、議会において議決すべき事件または決定すべき事件に関して、必要な議決または決定が得られない場合において、補充的手段として、地方自治法の長に専決処分の権限を認めたものです。 本条は、執行機関と議決機関の間の調整を図ろうとするものです。平成18年の改正においては、議会を招集するいとまのないときとされていましたが、改正条例は、普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときは、普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができると規定されています。これは、制度本来の趣旨に即した要件の明確化を図ることを踏まえて改正されたものであります。 議員も御承知のように、今回の人事院勧告は、昨年来の世界的な金融危機を発端とした景気の急激な悪化に伴い、特例として出されたものであります。勧告の内容は、６月１日が基準日の６月の期末勤勉手当を、職員の場合、合わせて0.2月減額するものであります。 三好市は、従前より人事院勧告を尊重する方針ではありましたが、現在本市において、国家公務員とは異なり、三好市独自の給料カットを平成20年４月１日より実施中であり、そのカット率も、年収ベースにおいて、今回の勧告を上回るものとなっております。このような状況において、徳島県及び他の自治体の動向を見きわめる必要があり、条例改正のための環境が整ったのは、５月27日でありました。また、５月後半は議会行事も多く、５月中に処分するために臨時議会をお願いする時間的な余裕がありませんでした。このような状況でありましたので、市の見解としましては、客観的に専決処分をすることが妥当であると判断したところでございます。 なお、本条の規定による長の処分については、議会に報告して、その承認を求めなければなりません。議会は、これを受けて、承認の可否について議決を行うこととなります。したがって、地方自治法第179条専決処分の規定に沿った行為と認識しております。 以上でございます。
○議長（仁尾健治君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（高畑敏行君） それでは、天羽議員さん御質問の三野病院改革プランについて、第１点目の医業収益についての御質問にお答えをいたします。 まず、平成21年度以降の医業収益が伸びると判断できる背景について御説明をいたします。 昨年10月30日、西部医療圏域に所在する県立三好病院、町立半田病院、そして市立三野病院が、西部保健医療圏における適正な医療を確保するための協定書を締結をいたしました。 その内容につきましては、県立三好病院から市立三野病院に、整形外科診療の支援のため、整形外科医師を派遣していただけるというものでございます。これにより、徳島大学病院からの医師派遣による整形外科診療と合わせて、７月からは、週２日の診療が実現をいたします。また、リハビリテーションを充実するため、理学療法士の増員、施設設備の拡充を行いました。これにより、運動器リハビリテーションと呼吸器リハビリテーションの施設基準を（Ⅱ）から（Ⅰ）に引き上げるとともに、脳血管疾患等リハビリテーション（Ⅲ）を加えることができました。今後、市民にリハビリテーションを御理解いただくために、リハビリテーション教室も開いていく予定としております。さらに、子供を産み育てる環境づくりの一端として、現在休止をしております小児科の診療再開を目指しております。 これらをプラス要因として患者数を予測し、次に患者１人１日当たりの診療単価に、平成21年度は、整形外科の診療日の増加、リハビリテーションの充実により算定できる診療報酬を見込みました。平成22年度及び平成23年度は、整形外科及びリハビリテーションの充実に加え、小児科の診療再開による診療報酬算定と診療報酬改定、薬価改定を見込んで、各年度の医業収益を予測しました結果、21年度以降の医業収益の対20年度比が13％から14％の伸びる見込みとなりました。しかし、医師が確保できなかった場合や計画期間中の平成22年度に診療報酬改定が見込まれるため、こうした経営環境の変化に対応して、収支計画については必要な見直しを行うことも考えられます。 次に、第２点目の計画の実効性についての御質問にお答えをいたします。 ガイドラインでは、経営の効率化に係る計画は、平成23年度を標準とし、短期間で集中的に取り組むことを求めております。市立三野病院の改革プランも、ガイドラインを踏まえた計画となっております。経営の効率化に係る計画は、病院の自助努力が当然ですが、平成22年度以降に関しましては、診療報酬の改定で収益の大部分が決まってしまうことも考えられるため、診療報酬の改定が大きく影響する場合は、抜本的な見直しも視野に入れる必要があると考えております。また、計画の達成に医師の確保が前提となる項目が含まれているため、三好市の医療をどうするかという観点に立ち、不採算部分等の一般会計負担のルールを定め、目標達成に努めてまいります。 次に、第３点目の繰入金についての基準外繰入金の扱いに関する質問にお答えをいたします。 一般会計からの繰出金につきましては、地方公営企業法第17条の２、「経費負担の原則」や地方公営企業法施行令第８条の５、「一般会計等における負担する経費」に基づき、毎年度総務省自治財政局長から「地方公営企業繰出金について」通知があります。この通知に繰り出しの基準が定められており、三好市一般会計から市立三野病院事業会計への繰入金は、この通知に沿って積算され、改革プランにも盛り込まれております。ただし、無医地区への医師派遣や小児科の診療再開に必要な医師確保にかかわる繰入金は、現時点は盛り込まれていないため、改革プランの進捗状況を見きわめながら関係部局との協議の上、一般会計負担のルールを定めたいと考えております。また、改革プランを実行するに当たって、繰り出しの基準に定められていないものは、改革プランの中の一般会計における経費負担の考え方に明記してあるとおり、「公立病院として果たすべき役割に要する経費の一部」という表記で定めております。 次に、収益的収支における他会計繰入金比率に関する質問にお答えをいたします。 対象となる公立９病院について、平成20年12月に公表された平成19年度市町村財政概要のデータにより算出をいたしました。まず、市立三野病院は、医業収益６億1,914万7,000円、他会計繰入金3,130万円で、収益的収支における他会計繰入金比率につきましては5.1％でございます。Ｋ病院が2.2％、Ｈ病院は3.9％ということで、次いで３番目の比率となっております。また、県内の公立９病院の平均値は、16.6％となっております。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（仁尾健治君） 福祉事務所長。
◎福祉事務所長（中内栄一君） 続きまして、天羽議員の第２期障害者福祉計画についての御質問にお答えいたします。 １点目の地域生活移行者の数値目標につきましては、第１期計画策定時に各事業所の移行予定者調査を行いました。そのときには14人でございましたが、今回の計画に伴いまして、各事業所の移行調査を行いました。その結果24人となり、計画見込み数も24名と増加したものでございます。 ２点目の各施策の今後の見込み・推進について、第２期の計画にもありますように、グループホーム、ケアホームは、重要なサービスの一つと考えております。また、地域移行推進の観点、障害者団体、事業所の方からの意見等も踏まえまして、整備が必要なものと考えております。 市議御質問の基盤整備でございますが、計画では、グループホーム、ケアホームに移行予定の事業所をサポートするといった意味の基盤整備の推進でございます。具体的に申し上げますと、事業所が移行しやすいように、県との調整及び人的情報、また今回延長となりました国の緊急特別対策事業、障害者自立支援基盤整備事業、地域移行体制強化事業等の補助金を使いながら、施設の整備等を考えております。 ３点目の計画に関連しての障害程度区分見直し等でございますが、現在国会で審議中であり、国より見直しの内容の説明が示されておりませんので、市といたしましても判断ができないのが現状でございます。 また、施設入所者の地域生活への移行を見合わせるべきではとの御質問でございますが、平成23年度までに新体系に移行する必要がございます。今回、国の障害程度区分の見直しにつきましても、実施時期等により対応が異なると思っておりますので、今後国の動向を見ながら、利用者に対応を行いたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（仁尾健治君） 天羽議員。
◆７番（天羽強君） どうもありがとうございましたが、まず一つ一ついきたいと思いますが、専決処分の関係で、要するに市の理屈というのは、ほかの自治体の動向を見よったということと、それと三好市議会が行事があっていろいろ忙しかったと、こうした特別の事情があったから時間的余裕がなくなったんだという、こういう理論構成なんですよ。それは、まさに自治法の趣旨からいえば、それを禁じてるわけなんですよ。ただ、例えば地震があったとか、大災害があったとか、そういったのは、もちろん法律は想定していませんから、その場合は、専決処分ちゅうのはあり得るだろうと思うんですが、この平成18年の改正の中で、いわゆる非常に専決処分の要件っていうのを絞り込んだのは、結局時間的な余裕が明白にないという、このことだけなんですよ。だから、特別の事情があって、時間的な余裕がなくなったという、この理論構成ちゅうのはありませんよという、これが多分自治法の規定だろうというふうに思うんです。ただ、見解の相違がずっと出てくると思いますので、どう思いますかということは問いませんが、いわゆるかなりやっぱり今回の取り扱いというのは、先ほど言いましたように、県内の自治体においても、県を含めて25のうち14が議決をしているわけです。そういった思いもあっただろうというように思うんで、今回三好市の専決処分の取り扱いっていうのは、この自治法の規定に抵触するような非常に疑念を持っておりますので、こういったやり方の専決処分というのは、これからは避けるべきだというふうに思います。例えば、こうした専決処分がやられて、その専決処分が自治法の規定に違反をしてされた場合には、これは訴訟の対象になりますから、そのときには違法な措置ということで、いろいろ市として弁償もしなければならなくなるということなんで、ぜひ明確に自治法の規定が改正をされたということで、それこそ先ほど言いましたように、地方自治法を完全にやっぱり守っていただきたいということを申し上げておきたいと思いますが、特に何かあれば、言っていただいて結構なんですが、こっちから一方的に言うだけで、いいですか。 ほな。
○議長（仁尾健治君） 総務部長。
◎総務部長（合田秀實君） これまでの文言が、議会を招集するいとまがないというようなことであって、非常にあいまいな表現であったというようなことから、私は、見解の相違になるんですけれども、今思っているところでは、この発端が地方制度調査会のほうからの答申に出ておるようでございまして、制度本来の趣旨に即した要件の明確化等を図るべきであるというようなことで、そこからスタートしておるようでございますので、そういった文言についての明確化かなというふうに今のとこは理解しております。 なお、議員の疑義ある部分につきまして、確認をしておきたいというふうに思ってます。 ただ、この第179条につきましては、自治法における議会と長との調整という形の中での長の権限というようなことでの自治法での規定だろうというふうに考えておりますので、そこらも含めながら、なおきちっとした形のものを調査してみたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（仁尾健治君） 天羽議員。
◆７番（天羽強君） まさに、長の権限なんですけど、結局この権限ちゅうのは、かなり縛られるんですよ。だから、それが違法に権限行使されたときには訴訟の対象になるということであります。それはそれでおきたいと思います。 次、三野病院の改革プランについて再問をしたいと思いますが、去年の12月の定例会で、この公立病院改革プランというのを取り上げたときに、市長がいわゆる西部圏域の公立３病院がネットワーク化できて、いい面があるということを言われたと思うんですが、やはりそういういい面が出てきたかなというふうに率直に思います。 三野病院に三好病院から整形外科医が派遣をされて、７月からは整形外科の診療が充実をするようになるようなんですが、７月以降のまず整形外科の診療の回数といいますか、それちょっと教えていただけますか。ちょっと宣伝もしていただいたらと思います。
○議長（仁尾健治君） 三野病院事務長。
◎三野病院事務長（藤山昌巳君） 三野病院の整形外科の診療の今後の状況なんですけども、先ほどの説明の中では７月からのことを言いましたけれども、７月から週２回、その内訳は、そのうちの１回は今までお願いしておりました徳島大学病院からの整形外科医の派遣、それから協定に基づきます県立三好病院からの整形外科医の派遣、これと県立中央病院、三好病院だけでは、どうしても支援し切れないということで、７月から県立中央病院から派遣をいただきます。ということで、結果的に週２回ということが可能です。ただ、４月からも協定に基づきまして三好病院から整形外科の先生の派遣をいただいております。これは、基本的には第２、第４の水曜日っていうことで、変則的ではございますけれども、７月からは毎週１回という形で既存の徳大病院からの派遣と合わせて、週２回ということになっております。よろしくお願いいたします。
○議長（仁尾健治君） 天羽議員。
◆７番（天羽強君） それでは、３月に策定されました三野病院の改革プラン、これはお持ちですか、改革プランです。これが、いわゆる今年度から医業収益が大幅にアップしとるということで先ほど質問したんですが、先ほどのいわゆる応援診療の関係での外来患者が増員したり、入院患者が増員して収益が上がるということですよね。それから、呼吸器とか運動器のリハの程度が上がって、診療報酬が上がるような形でできるということと、あと脳血管疾患のリハができるということで、その部分で診療報酬がかなり上がっているということなんだろうと思うんですが、この21年度から医業収益、特に料金収入が大幅にアップをして、その背景というのは、先ほど今言ったような、整形の応援診療とか、いわゆるリハビリ充実という形での料金収入が入ってくるということなんですが、22年度の職員給与費がかなり21年度と比べてぽんと、こう上がっているというふうに思うんです。これは、まずどういう理由で職員給与費が上がってるんかということです。これが問題なんですが、いわゆる職員給与、多分医師の人件費だろうというふうに思うんですが、この医師の確保ができるんかどうかです。医師の確保ができなかった場合に、22年度以降の三野病院の収支計画における経常収支比率、多分上がると思うんですが、これがどうなるのか、そこのところちょっと。経常収支比率は、計画よりも上がるか下がるか程度の答弁で、計算は結構ですので、まずお答えを願いたいというふうに思います。
○議長（仁尾健治君） 三野病院事務長。
◎三野病院事務長（藤山昌巳君） 質問のありました、まず１点目なんですけども、職員給与費の増加は何かということなんですけれども、まず医師の給与費を見込んでおります。これは、先ほど説明申し上げましたとおり、現在休止しております小児科の診療を再開したいということで、その再開のめどを平成22年度と設定したために、小児科の先生、当然確保できないと事業ができませんので、22年度に小児科医の先生を確保するということで、1,500万円ほど給与費を計上しております。 あと、職員の給料が、それにプラス増加しております。それはなぜかということなんですけれども、今現在職員の給料をカットされているかと思います。これが、平成21年度でとりあえずは終わるということで、22年度からは通常の給料をいただけるということで、カットがなくなったという、あくまでも想定で計算しております。その関係上、職員の給与費が上がっております。それらが大きな増加の理由でございます。 それと次に、小児科医が確保できなかった場合はどうなるのかなという御質問だったと思いますけれども、小児科医が確保できなかった場合の医業収益がどうなるのかなという一応シミュレーションをしておりますので、その数字でよければ御説明したいと思います。 まず、医師が確保できた場合なんですけれども、こちらのほうの試算は、先ほどあったように、平成22年度で医業費用が６億8,300万円です。それがどうなるのかなっていうことなんですけれども、小児科医を確保できなかった場合には、６億6,700万円というふうな試算になっておりますので、若干下回るようにはなります。 あと、経常収支比率なんですけれども、計算しないとちょっとわからないんですけれども、ちょっと時間をいただければ、後で計算できるので、報告したいということではだめでしょうか。
○議長（仁尾健治君） 天羽議員。
◆７番（天羽強君） ６億6,700万円って、これだったら経常収支比率が下がるような感じになりますけれど、ちょっと違うなという感じがしますが。 それで、繰入金の関係なんですが、この改革プラン別紙の一番最後に、基準内繰入金で約5,000万円です。22年度が5,000万円、23年度も約5,000万円ということで、入っています。一般会計からの持ち出しといいますか、基準外を入れなくても、5,000万円、4,900万円という基準内の繰入金というのが計上されていますが、これはいわゆる繰入基準に基づく基準内繰入金ですよね。例えば、小児科医が確保できなかった場合について、この基準内繰入金ですよね、繰入基準に基づく、これはどういうふうな形になるんですか。医師が確保できなかっても、このお金は繰入基準に基づく繰入金ですから、三野の病院の収入として入るというふうに理解していいですか。
○議長（仁尾健治君） 三野病院事務長。
◎三野病院事務長（藤山昌巳君） 小児科医を確保したことによる繰り入れですけれども、今現在は見込んでおりません。今後、財政当局と話し合って額を決めていくということで、決めておりません。ということで、例えば先ほど1,500万円っていったような医師のお金の金額を具体的に話しましたけれども、1,500万円全額いただけるのか、当然三野病院でそういう診療をするということで、それによる診療報酬が入ってきます。それを差し引いたものをするのかといった、いろいろな設定のルールがあると思います。ということで、その金額につきましては、今後財政当局と、医師が確保できた時点で、話を煮詰めていく必要があると考えております。
○議長（仁尾健治君） 天羽議員。
◆７番（天羽強君） それでは、ここの計画で書いています、いわゆる収益的収支の他会計負担金の5,000万円、22年度5,000万円、4,900万円は、計画どおり入ってくるというふうに考えていいんですよね。それと、経常収支比率は、かなりアップをするというふうに理解していいんですか。相当アップすると思います、収入が上がって、さっき言いよった支出が下がるということになれば、それでいいですか。
○議長（仁尾健治君） 三野病院事務長。
◎三野病院事務長（藤山昌巳君） 22年度以降に入っております負担金ですけれども、これは繰り出し基準に定められております繰り出し基準は、大体計算どおり積算しております。あと、平成21年度から、議員さんも御承知かと思うんですけども、交付税の特別交付税の中に、不採算地区病院の加算っていうのが、中身が緩和されました。第２種ということで、今までは病院の周りに同じような規模の病院がある場合にはっていうことで、三野病院の場合には、大変近くに大きな病院がありますので、その要件には該当しなかったんですけれども、中身が緩和されまして第２種っていうところができまして、人口の密集している地域以外のところに設置されている病院ということで、三野病院が、そういう特別交付税の対象となる病院になったということで、平成21年度に関しましては、特別交付税という形で算入はされる予定と考えております。その特別交付税として、もし算定されたとしたならば、そのうちの幾らかを病院のほうに繰り入れていただけるのかどうかというのは、これは財政当局との話し合い。ただ、このプランの中には、平成22年度からは、試算計算式がございます、それの満額っていうわけにもいかないので、とりあえずそれの半分程度をこの中には見込んでございます。
○議長（仁尾健治君） 天羽議員。
◆７番（天羽強君） 今のは、基準内繰入金だけ繰り入れたら相当いけるということで、最後に県内の繰入金の話、答弁もらいましたが、市立三野病院がいわゆる医業収益に占める繰入金比率が5.1％、県内公立の病院が16.6％ということは、３倍ですよ。これは、基準外ですよ。だから、まだ今入れとる３倍ぐらい入れても、よそ並みという形で、そういった意味で非常に三野病院の経営状態は、今もいいですし、将来的にも非常にいいなというふうに思うんです。これが、公立病院改造プランでは、例えば三野病院の場合は、現行でいったら何も問題はないと思うんですが、現行でいくっちゅう経営形態がないんです、どれか選べと。経営形態は、どれか見直さんといかんのです。このプランでは、公営企業法の全部適用という、こういう選択を書いて出しとんです。現行でいくちゅう記載するとこがないんです、総務省の改革プランっていうのは。 前も、前の部長のときに答弁あったと思うんですが、三野病院なんかが全適したって、何のメリットもないんです。だから、全く現行のとおり、今のこの改革プランでいけば、やったほうが非常にうまくいくんですが、その選択肢がないということなんで、だからこの公立病院の改革プランっていうのを前提にやっぱり経営形態の変更というのを前提にした上で計画を立てさせておるということなんです。そういうふうにしか見えんのですよ。だから、そういった点では、総務省が示している改革プランというのは、非常に問題があるということを最後言っておきたいと思います。 それで、あと２分ちょっとなんで、障害者福祉計画の件についてちょっとお伺いをしたいと思います。 数値目標のところで、１点だけちょっと質問したいと思います。数値目標のところで、第１期計画の数値目標です。施設入所者が地域生活へ移行する、第１計画のときには、14人を移行しますよと。入所者数は、最終的に９人を減らしますよということになれば、14引く９で、最終的に５という数字が出てきます。その５人というのが、新たに施設に入所する人数と、こういうことになるんです。今度、今の５です、14から９引いた５です。この第２期計画の中で、同じように施設から地域生活へ移行する人が24なんです。23年度で、入所者の削減見込み数が３になっています。だから、24引く３で、21になります。先ほどの答弁では、新たに第２期計画を立てる段階で調べたら、24になったということなんですが、ちょっと疑問に思うのは、この第２期計画の中で、入所待機者が多いということを踏まえて新しく目標を設定したということになっとんですが、すると新たに施設に入る人が、第１期計画では５人で、第２期計画では21という数字が出てきます。当然、待機者はそれより多いということになるんですが、この第２期計画を読む限りでは、そういうふうなことで、この数値目標が設定をされたというふうにしかちょっと読めんのです。つまり、待機者が多いから、出ていってもらう人をふやしたというふうな、こういう受けとめ方をしているわけなんで、そこら辺をちょっと見解があれば、お願いします。
○議長（仁尾健治君） 福祉事務所長。
◎福祉事務所長（中内栄一君） 先ほど、私どもの説明いたしましたのは、各事業所のいわゆる移行の考え方もございます。その第１期と第２期の違いで数値がふえたのは、精神障害者の施設の中で、いわゆるグループホーム等に移行するところが手を挙げたという形で数値をふやしました。それが一つでございますし…… 〔時間制限ベルの音あり〕 また、各待機者の問題につきましても、全体的な中ではふえているというのは、私も存じております。ただ、地域に移行するという観点から、施設移行という合わせまして、全体的な見直しということにもなっていると思うんです。
○議長（仁尾健治君） ７番天羽議員の一般質問が終了いたしました。 ここで２時５分まで休憩いたします。 午後１時52分 休憩 午後２時05分 再開
○議長（仁尾健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 15番篠原孝行議員。
◆１５番（篠原孝行君） 日本共産党の市議団の篠原孝行でございます。 本会議６月定例議会の一般質問は、２点でございます。 １点目は、当市の奨学金貸与制度の運用状況と通学資金貸与制度の新設についてでございます。２つ目は、三野町の
テレビ共聴施設撤去工事入札問題についてでございます。 それでは、１つ目の当市の奨学金貸与制度の運用状況と通学資金貸与制度の新設について質問をいたします。 今、派遣切りなどの雇用破壊や国内外の未曾有の経済危機の中で、学費が払えなくなった、通学費がないので退学した、アルバイトをする生徒、修学旅行など学校行事に参加できない、高校を経済的理由で中退する、大学進学をあきらめるなどの深刻な事態が広がっています。全国調査によれば、高校中退は全国で７万人を超え、私立高校の授業料滞納者数は、前年の３倍、24,490人に上っています。多数の若者が、学費を払えず、高校を卒業できない、中退ぜざるを得ない、また学費が準備できず、高校進学をあきらめざるを得ない若者がふえております。 1970年には、国立大学の年間授業料、入学金を除きますが、１万2,000円でした。それが、現在では53万円、標準額です、と、貧しくても進学できた時代から、低所得者が事実上排除をされる社会になっています。教育は、子供が人間として成長発達する子供の可能性を開花させる上で不可欠なものです。世界人権宣言にあるように、自由平等は近代社会の普遍的原理です。とりわけ、ひとしく教育を受ける権利、経済的地位によって差別されないという教育の公平性、平等性の原理は、教育の社会発展における役割の基礎になります。しかし、今の社会では、この原理が崩れようとしています。つまり、生活の困難が教育の平等な機会を奪う事態が広がっていることでございます。この間、小泉構造改革は、勝ち組、負け組を当然視し、社会的弱者に対して自己責任を持ち出し、痛みを押しつけてきました。このような弱者へのしわ寄せに痛みを感じない社会は、正義も平等も否定した社会になると思います。 そこで、お聞きいたします。 １、当市の三好市奨学金貸与制度の運用状況はどうなっているのか。平成18年から21年までの年ごとの貸付人数及び額、貸与種別（高校、大学、専門学校等）。 ２、当市には、通学資金貸与制度の有無。なければ、新たに通学資金貸与制度をつくってはどうか。 大きな２番目の質問です。 三野町の
テレビ共聴施設撤去工事入札問題について質問をいたします。 先月の５月23日付の新聞報道によりますと、当市が三野テレビ共同受信組合への
テレビ共聴施設撤去工事入札に関し、上限額より１万円低い額で入札した業者が落札したとして、入札参加業者から当組合に対し不明朗と批判し、また市に対しては、発注側の説明に批判と報じられたことについて、市民は高い関心を持って見守っています。市は、こちらから補償上限を示した上で、入札は組合がやっていることか。現時点で調査に乗り出す考えはないとのことですが、私は、撤去工事費の全額を市が補償する立場からして、またさらに市民の観点からしても、調査は必要であると、このように思っております。つまり、物事の判断をするには、まず事が起こったことを調べ、調べた結果を吟味し、総合的に検討して判断し、結論を出すというのが、人間社会のとる方策であります。それが、全額公金であるならば、なおさら調べるということが当然とらなければならないわけでございます。市は、現時点での調査はしないと、無関心ともとれるような判断をしているようですが、今後の市の対応をお聞かせください。 以上、一般質問は２点でございます。よろしくお願いします。
○議長（仁尾健治君） 教育次長。
◎教育次長（新居政昭君） 篠原議員の御質問にお答えをいたします。 最初の御質問であります、「三好市奨学金貸与制度」の運用状況についてお答えをいたします。 「三好市奨学金貸与制度」は、経済的理由により就学が困難な者に対して奨学金を貸与することにより、就学の機会を確保し、もって人材の育成をするということが目的とした制度でございます。 平成18年度から21年度までの貸付人数及び額について、貸与種別にお答えしますと、まず高等学校は、貸与額月額１万2,000円です。貸与件数は、平成18年度８件、19年度10件、20年度10件、21年度11件となっております。 次に、高等専門学校は、貸与額月額２万1,000円です。貸与件数は、平成18年度１件、19年度３件、20年度２件、21年度１件です。また、大学・短期大学・専門学校は、貸与金額月額４万4,000円です。貸与件数は、平成18年度19件、19年度26件、20年度35件、21年度38件となっています。 次に、「通学資金貸与制度」についてお答えをいたします。 三好市には、現在「通学資金貸与制度」はございません。 新たに「通学資金貸与制度」をつくってはどうかという御提案でございますが、三好市の奨学金貸与制度は、他の奨学金制度、例えば日本学生支援機構の奨学金制度や徳島県奨学金制度、母子寡婦福祉法や徳島県社会福祉協議会修学資金貸与制度などとの重複での貸与もできることとなっておりまして、遠距離通学や自宅外からの通学に経済的負担が大きいことは理解しておりますが、三好市奨学金制度とあわせて他の奨学金等を御活用いただければと考えておりまして、「通学資金貸与制度」は、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 なお、現在の三好市の奨学金は、年１回、12月から２月にかけて募集をしておりまして、年度途中での受け付けはしておりません。しかしながら、現在の厳しい経済状況を踏まえまして、年度途中での募集が必要かどうかを含め、奨学金制度の運用については検討してみたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（仁尾健治君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（蔦泰見君） 篠原議員さんの御質問にお答えいたします。 テレビ共聴組合の施設撤去につきましての手順でございますけども、まず三好市で施設撤去の見積もりを行う。予算を計上し、議会で議決をいただく。その上で、施設撤去の上限額を設定させていただく。施設の所有者はテレビ共聴組合ですので、業者決定は、テレビ共聴組合の責任で行っていただく。業者の決定方法は、テレビ共聴組合が行うが、３社以上の見積もりを行い、その中で請負業者を決定していただく。撤去の工事完了後、テレビ共聴組合は、撤去完了の確認を行い、実績報告書を作成し、三好市に補償請求を行う。三好市は、書類等を確認し、施設撤去が完了したことを確認する。三好市とテレビ共聴組合が、撤去工事の実績報告に基づき補償契約を締結し、補償費をお支払いするというものでございます。 施設撤去の見積もりにつきましては、受信点の施設の撤去が１式でございます。それと、増幅器等の撤去が、これは個数によります。また、伝送路の撤去でございますけれども、これにつきましては、幹線ケーブルの長さ、自営柱の本数、引き込み線の長さなどでございます。これらにつきまして、現地調査及び組合所有の路線図で算出しております。また、経費の算出に当たっては、日本ケーブルテレビ技術協会の経費率を基礎に算出しております。その中で、諸般の状況を勘案して上限額を設定させていただき、テレビ共聴組合に御通知申し上げております。 今御説明申し上げましたように、三好市では、公金を支出するということで、各テレビ共聴組合に所要の手続等をお願いしておりまして、市からお願いしております、上限金額の範囲内で撤去工事が終了し、所要の手続等が満たされた段階で補償契約を締結して、各テレビ共聴組合に所要の金額をお支払いさせていただくというような道筋でございます。 先ほども申し上げましたけども、施設の所有者は
テレビ共聴組合ですので、業者決定については、
テレビ共聴組合の責任でございます。しかし、今回の当該組合につきましても、当然のことながら、所要の手続がされているか、また撤去工事が遺漏なく実施されているか、廃棄物処理がなされているかということなどを調査確認させていただき、その上で補償契約を締結させていただき、当該共聴組合に所要の金額をお支払いさせていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（仁尾健治君） 15番篠原議員の一般質問が終了しました。 続いて、21番立川一広議員。
◆２１番（立川一広君） 清風クラブの立川でございます。 いよいよ梅雨入りということで、水不足のために、またまとまった雨が欲しいと思ってるところでございますが、６月に入り、あちらこちらで田植えも始まり、稲が初夏の風に気持ちよく揺られている風景を見ていますと、何かいやされる感じがするところでございます。衣がえの季節でもあり、気分転換し、新たな気持ちで６月議会も開会され、議員も理事者の方々もそれぞれの立場で活躍できるんじゃないかと思っております。 きょうは、２点質問させていただきます。 まず第１に、行財政改革についてでございます。 平成18年９月から平成20年６月までの間、委員会を開催し、三好市の行財政改革推進に向けた方策と合併後の三好市のまちづくりのために、いろいろな角度から議論してまいりました。その結果、財政健全化を目指した集中改革プランの19年度の財政効果が約２億4,500万円の削減され、一定の成果が見られましたが、アウトソーシング基本方針や各種経営健全化計画等に、今後の取り組みに決定し、実行することに決まりましたが、平成20年度の行財政改革の進捗状況並びに平成21年度の行財政改革推進計画の進捗状況について説明を求めます。 第２に、運動場の芝生化について質問します。 今、三好市には、保育所が10校、幼稚園が17校、小学校が30校、中学校が６校あり、子供たちは毎日元気に通学しております。各学校には、立派な運動場がありますが、運動場での利用が少ないのではないかと思います。日常の運動量が不足がちではないかとも言われております。 先般、県内小・中学校の生徒の体力テストアンケートが発表されました。調査結果によりますと、小学校の登校の方法は、「徒歩」が、男子89.1％、全国平均は95.2％、女子は87.5％、全国平均は94.9％、「スクールバスや公共交通、自家用車の利用」は、男子が全国平均を9.9ポイント上回る16.5％、女子は11.7ポイント上回る18.7ポイントに上がりました。中学生は、「自転車」が、男子78％、全国平均は35.1％、女子75.3％、全国平均31.4％と目立っております。専門家は、学校の統廃合が影響している、バスが普及し、親の送り迎えも多く、中山間地域を中心に、歩く時間が減っていると指摘しております。このような現状は、三好市も言えることだと思います。 小学生の１日の運動時間を見ますと、30分未満が、男子12.8％、女子26.7％、一方２時間以上は、男子49.6％、女子25.7％となっております。運動している児童としてない児童との２局面が顕著になっておりまして、土曜、日曜日の運動時間は、全国平均を下回っております。 こうしたことから、過疎や少子・高齢化が進み、親同士のネットワークも希薄化するなど、部活動以外に地域で安心して友達と自由に遊べる場所が少なくなっていると言われております。また、運動のきっかけや場所をつくるのは、我々大人の責務ではないかと提言しております。 こうした運動不足を解消するために、幼少のときから外で遊ばせるという習慣を体で覚えさせることが必要ではないかと思います。情操教育、自然に子供たちが外で遊ぶことはすばらしいことだと思います。最近、運動場の芝生化については、全国の学校、公園、広場などの管理者たちが注目しております。三好市にも多数の学校がありますが、今現在芝生の運動場はありません。 芝生化の効果としまして、土より安全ということが挙げられます。遊んだり運動している際、転んでもけがの心配が少なくなります。また、夏場などは、その緑化効果により、温度調整の役割も果たします。幼児期に素足で運動することにより、扁平足の予防にもつながります。芝生化にすることにより、土に比べて、砂ぼこりも防げ、目に土ぼこりも入ることもなくなります。また、近隣に及んでしまう汚れを防げます。何よりも芝生による外観の美しさも魅力でございます。特に、年少のときに外で遊ぶ習慣をつけることは、大切なことだと思います。徒歩通学が少なくなり、運動も不足がちに最近の子供たちはなっております。毎年少しずつでも計画的に運動場の芝生化を実施する考えはありませんか、お尋ねいたします。
○議長（仁尾健治君） 市長。
◎市長（俵徹太郎君） 立川議員のお尋ねの行財政改革推進計画の進捗状況と今年度の計画についてお答えをいたします。 まず、市職員はもとより、議員各位を初め、市民の皆様の御理解、御協力をいただきまして行財政改革を推進し、スリム化、効率化の効果が上がっておりますことに対しまして厚くお礼を申し上げます。 さて、平成20年度までの進捗状況でございますが、「市報みよし」５月号でお知らせしておりますように、集中改革プランの項目70項目のうち、計画以上に進んでいるものが４項目、計画どおりのものが53項目となっておりまして、８割以上が順調に進んでおります。また、残りの項目につきましても、計画の目標に100％達していないものの、一定の成果は上がっております。 次に、財政的な効果でございますが、平成20年度単独で５億5,700万円で、この額は、当初見込み額より3,300万円ほど多くなっております。平成19年度からの累計では、８億1,500万円で、当初見込み額より9,100万円多くなっております。この数値につきましては、決算数値ができました段階で、改めて「市報みよし」や市のホームページで公表していくことといたしておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、今年度の計画でございますが、現行の集中改革プランは平成18年度から平成21年度までの計画でありますので、今年度が最終年度、仕上げの年度と位置づけまして、１項目でも多く目標が達成できるよう、また積極的に取り組んでいくよう、各担当部署に指示をいたしているところであります。 また、今回の集中改革プランを総括あるいは精査しながら、過疎化の進展や地方分権の推進などの社会情勢の変化、それに伴う行政需要の変化、行政課題などを考慮しながら、さらなる市民サービスの向上、行財政のスリム化や効率的な行財政運営となるよう、来年度からの次期行財政改革大綱、集中改革プランを策定するために、改めて行財政改革推進委員会を立ち上げ、当委員会に諮問していくことといたしております。この次期行財政改革大綱、集中改革プランにつきましても、現行の行財政改革大綱、集中改革プランと同様に、幅広い御意見、御提言を参考にして策定することといたしておりますので、御協力をお願いをいたします。
○議長（仁尾健治君） 教育長。
◎教育長（倉本渟一君） 続きまして、運動場の芝生化についての御質問にお答えをいたします。 まず、最近の子供たちの運動不足や体力不足についてですが、この点につきましては、議員が御指摘のとおりだと思います。 文部科学省の方でも、子供の体力低下等を憂慮し、その実態を把握するために、平成20年度から小学校５年生と中学校２年生を対象に、全国体力・運動能力、運動習慣等調査、いわゆる全国体力テストを実施しております。この調査では、50メートル走など、小学校では８種目、中学校では９種目にわたる実技や運動・スポーツに関する意識調査などを行っております。このたびの調査結果と、昭和60年度に調査した児童・生徒の体力水準とを比較した場合、小学校の反復横飛びの種目以外の全種目において、小・中学校とも50％以上の者が昭和60年度の平均値を下回っているという分析結果が出ており、全国的に最近の児童・生徒の体力低下が明らかになっております。当然ながら、三好市の児童・生徒におきましても同様に、最近の子供たちの体力低下は否定できないと思います。 この原因といたしましては、車社会の到来で徒歩の機会が減少したことや、また幼児や児童をターゲットにした犯罪の多発や、テレビあるいはテレビゲーム機の普及等により、子供たちが室内で過ごす時間が増加し、戸外で遊ばなくなったことなどが考えられると思います。 三好市の場合、今回の全国体力テストでは、体力や身長・体重等の体格において、小・中学校の男女とも、すべて徳島県平均を上回っており、全国平均とも特に大きな隔たりは見られません。 また、日常の運動状況につきましても、「ほとんど毎日運動を行っている」者の割合が、小学校では、全国平均48.5％、徳島県平均53.7％に対しまして、三好市では64.5％、また中学校では、全国平均72.4％、徳島県平均71.5％に対しまして、三好市は80.9％という状況で、運動習慣も良好です。また、現在のところ「運動している子供」と「していない子供」との二極化現象も顕著ではないというふうに考えております。しかしながら、通学方法につきましては、議員御指摘のように、全国的に見ても、都市部に比べ、地方へ行くほど自家用車やスクールバス等の利用率が高くなっております。ちなみに、三好市の場合、交通機関等を利用して通学する者は、小学校の場合、全国平均6.0％に対して、三好市は27.1％、また中学校の場合は、全国平均9.4％に対しまして、三好市は45.2％となっております。そのため、学校によっては、三好市教育委員会の重点施策の一つでありますオンリーワン・スクールやステップアップ・スクールの主題に体力づくりを掲げて、児童・生徒の体力増進に取り組み、成果を上げているところもございます。 次に、運動場の芝生化を実施する考えはないかとの御質問にお答えをいたします。 御承知のとおり、最近では地球規模の環境問題への配慮や児童・生徒の安全面等から、運動場の芝生化を積極的に推進しようという自治体が増加しております。三好市教育委員会といたしましても、芝生化による環境の整備は、児童・生徒の運動意欲の増進やけがの防止など、体育・健康面のみならず、環境教育や情操教育への寄与も期待できることから、教育上の効果が大きいのではないかというふうに考えております。そのため、本年度は当初予算に調査費を計上させていただき、芝生化の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。しかしながら、運動場の芝生化につきましては、芝の維持管理の問題、また野球など一部の競技の使用制限の問題等、検討すべき課題が多いことも承知をいたしております。そのため、運動場の芝生化には、ＰＴＡや地域住民の方々の深い御理解や御協力が不可欠と考えております。したがいまして、本年度は幼稚園や学校、また保護者等の要望を踏まえながら、実現可能なところをモデル校として実施し、その結果を検証しながら、運動場の芝生化を今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（仁尾健治君） 立川議員。
◆２１番（立川一広君） それでは、市長並びに教育長、本当に明確な答弁をいただきましてありがとうございました。 二、三、質問させていただきますが、行財政改革推進に今回委員会が10名から15名にふえておりますが、この時期どうしてこう人数をふやしたのか、説明をお願いします。
○議長（仁尾健治君） 行革推進室長。
◎行革推進室長（森仁君） 行財政改革推進委員会は、市長の諮問に応じて、行政改革の推進に関する事項を調査審議し、その推進について三好市行財政改革推進本部に助言等を行うこととして、平成18年度に設置されました。初年度は、行財政改革と行財政改革推進計画を策定するということで、各種団体、各世代、有識者と公募委員６名の計20名の委員で構成されました。そして、平成19年度、20年度は、行財政改革推進計画の進行管理のため、助言、提言をしていただくということにしておりましたので、委員数を10名でお願いをしておりました。今年度委員数を５名ふやした15名とした理由ですが、先ほどの市長の答弁にもありましたように、現行の集中改革プランは、平成21年度までの計画でありますので、今年度中に平成22年度からの計画を策定する必要がございます。つきましては、前回の策定時と同じように、幅広い御意見や御提言を反映させるということで、各種団体、それから各世代、有識者等で構成をいたしまして、検討していきたいと考えておりますので、委員数を５名ふやして15名ということにしております。よろしくお願いいたします。
○議長（仁尾健治君） 立川議員。
◆２１番（立川一広君） ありがとうございました。 次に、収納事務検討部会の中に、新規の取り組みでコンビニ収納、またクレジット収納等は、これ予定どおり行っているのか、ちょっと説明をお願いします。
○議長（仁尾健治君） 行革推進室長。
◎行革推進室長（森仁君） 市民税とか固定資産税、それから軽自動車税等の市税、それから市営住宅使用料、水道料金などの料、それぞれの納付方法といたしましては、現在口座振替、それから銀行などの金融機関からの振り込み、市役所の窓口等の直接納付でお願いをしております。 そこでまず、今御質問に出ましたコンビニ収納でございますが、この制度は、金融機関が午後３時まで、市役所の窓口も午後５時までとなっておりますので、平日の昼間、納付する時間がとれない方のために、365日24時間利用できるコンビニエンスストアで納付できるという制度でございます。 コンビニエンスストアで納付できるものといたしましては、個人の市・県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の４税、それと市営住宅使用料、保育所保育料、水道使用料の７種類としておりますが、１回の納付額が30万円以下のものに限られております。また、利用できるコンビニエンスストアにつきましては、ローソン、サークルＫ、サンクス、ファミリーマート、ミニストップ等、主要15社で全国の支店で納付可能となっております。 このコンビニエンスストアで納付する場合につきましては、納付書にバーコードつきでなければなりませんので、納付書の変更、それから現在の電算処理のシステムの改修等に４カ月から５カ月かかりますので、運用開始を10月１日に予定しております。 なお、今年度は、希望者あるいは申し出のあった方のみコンビニエンスストアで納付できる納付書を発行し、制度といたしましては、来年22年度から納付書をコンビニ納付可能な納付書に変更していくこととしております。 なお、この納付書につきましては、銀行、郵便局、窓口、すべてで利用可能なものとしていきたいと思っております。 次に、クレジット収納でございますが、税と住宅使用料、保育所保育料をＶＩＳＡ、ＪＣＢ、マスターカード等のクレジットカードで納付できる制度でございます。クレジットカードでの支払いにつきましては、納付者と納付種類種別の特定、それからカード支払い時期とカード会社からの入金期日のタイムラグ等での納期日のトラブル、これを防ぐために、納付者と納付種別、税か料かですね、それと金額等を事前に登録いただく登録型としてとり行っていきたいと考えております。 また、市立三野病院でも、医療費や入院費等の支払いがクレジットカードでできるよう準備を進めております。この場合の三野病院での場合ですが、一般のカードと同じように、窓口でカードを提示しての支払い、決済ということにしております。 これらのクレジットカードでの納付につきましては、来年度22年４月から実施する計画で諸準備を進めておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（仁尾健治君） 立川議員。
◆２１番（立川一広君） 次に、補助金のことでちょっとお聞きしたいんですけど、当初補助金を８、５、２といって削減してきましたが、今年度はゼロになりますが、どれぐらいの三好市の件数になるのか、またその削減の金額はどれぐらいになるのか、わかったら教えていただけますか。
○議長（仁尾健治君） 行革推進室長。
◎行革推進室長（森仁君） 団体補助金の８割、５割、２割削減ということにつきましては、当初補助金を支給しなくなる団体について一度に補助金を支給しなくなるということになれば、その団体の運営に支障があるということで、経過措置といたしまして、８割、５割、２割削減するということにしておりました。また、行財政改革推進計画では、補助金等の整備、合理化については、厳しい財政状況にかんがみ、すべての補助金、負担金、会費について、その目的や行政として対応すべき必要性、費用対効果、経費負担等のあり方について検証し、計画的に廃止、縮減していくこととしておりました。それを受けまして、団体補助金につきましては、公平性の観点から、支援内容の統一、行政活動を補完する団体を除きまして、団体の早期自立を促す。団体補助金の支援基準の作成、それから三セット方式の導入などを基本に検討いたしまして、平成18年度末に団体補助金等基本方針を策定いたしました。その中で、支援方針、支援区分、それとその区分による補助率、対象経費等を定めておりますので、団体の活動内容、設立趣旨によりまして、支援区分、補助率が決まります。それで、補助金も決定するということになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。 なお、団体数、補助金額の推移でございますが、合併前の17年度は367団体ありました。合併後、同じような目的の団体の統合で63団体、合併に伴って14団体が廃止されましたので、18年度は77団体減の290団体、19年度はさらに66団体減の224団体となっております。20年度につきましては、現在担当課からの実績を集計中でございまして、把握できておりませんので、把握し次第、また御報告を申し上げたいと思います。 団体の補助金の合計額でございますが、17年度は１億1,020万3,000円ございました。18年度は、17年度対にいたしまして31％減の7,600万3,000円、19年度は、35％減の7,178万9,000円、20年度は、見込みでございますが、40％減の6,616万8,000円となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（仁尾健治君） 立川議員。
◆２１番（立川一広君） 私も、行革の推進しよったんですけど、ゼロとなるのは、何か厳しいような感じも思っとるんですけど、森室長はどう思いますか。
◎行革推進室長（森仁君） 補助金がゼロになる団体についてでございますか。 今申し上げましたように、市から補助金を出すということは、それなりの活動内容なり行政を補完していただく団体なり、それぞれの効果が見込まれる団体に支給しておりますので、単なる団体をつくっただけの分については支給しないというふうなことを取り決めましたので、そういうことは御理解いただきたいなと思っております。
○議長（仁尾健治君） 立川議員。
◆２１番（立川一広君） それでは、平成20年度の行財政改革は、先ほど市長のほうから、市報５月号に詳しく報告されておりましたが、平成21年度は、委員会、検討部会等々は、平成20年度と同じか、また予算の削減はどれくらい見込んでいるのか、説明を求めます。
○議長（仁尾健治君） 行革推進室長。
◎行革推進室長（森仁君） まず、21年度の委員会、検討部会についてでございますが、委員会は、昨年度に引き継ぎまして、補助金等審査委員会、指定管理者制度運用委員会、投資的経費調査研究委員会を設置しております。各委員会の委員長につきましても、昨年度の委員長に引き続きお願いをしております。 検討部会につきましては、本庁集約を計画的に進めていくために、組織再編や定員管理を検討する組織再編検討部会、財政計画の検討、借り上げ料、委託料等の物件費を検討する財政健全化検討部会、税、料のコンビニ収納、クレジット収納を検討する収納事務検討部会、幼稚園と保育所の一元化や統廃合を含めた基本方針を検討する幼稚園・保育所検討部会の４つを昨年と同様に設置しております。また、昨年度までありました補助金検討部会につきましては、補助金につきまして、ただいま申し上げますとおり、支援区分、補助率、対象経費等を団体補助金等基本方針で、また各種負担金につきましても基準を策定いたしておりますので、任務は終えたといいますか、また補助金、負担金、分担金等の適切な執行をするために、補助金等審査委員会を設置しておりますので、廃止をいたしております。変わりまして、新しく老人ホームについて指定管理の検討、それから施設の統廃合を含めた施設の改修、それから養護ホーム、あるいは特養ホーム、またあるいはグループホーム、どういうふうな形で運営していくのかというものも検討するということで、老人ホーム検討部会を設置しております。ということで、昨年と同様に、５部会を設置しております。 各部会の責任部長につきましては、業務上関連性のある部長にお願いをしております。 次に、21年度の予算をどのくらい削減する予定なのかという御質問でございますが、まず平成21年度当初予算編成方針といたしまして、持続可能な財政構造の構築に向けて、集中改革プランに沿った改革を確実に推進し、将来の財政構造の抑制を図り、限られた財源を地域住民のための、より効率的な事業執行のための予算とし、各種の事務事業についても、住民福祉、地域活性化の観点に立って、ゼロベースから見直し、真に必要な予算のみ計上するということにしておりました。また、３月議会で、財政当局から、当初予算の概要で御説明しましたように、一般会計では対前年比0.5％減の１億2,400万円削減されておりますが、そのうち事務的経費で2.5％減の３億5,000万円、投資的経費で7.4％減の２億4,000万円、合計５億9,000万円の減額をしております。この減額すべてが、集中改革プランによるものではございませんけども、平成20年度の財政効果５億5,700万円を反映したものとなっておりますので、御理解をいただきたいと思っております。 以上です。
○議長（仁尾健治君） 立川議員。
◆２１番（立川一広君） 随分本当に大変勉強して、立派な答弁ありがとうございました。 先ほど、市長からいろいろ明確な答弁いただいたんでございますが、最後に、市長、財政改革の決意について、一言御意見いただけますか。 いろいろ先ほどは明確な答弁していただきましてありがとうございました。最後に、行財政改革の市長の決意を一言述べていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（仁尾健治君） 市長。
◎市長（俵徹太郎君） 先ほど御説明申し上げましたように、おおむねといいますか、順調に目標達成をできております。残り13項目でございますが、このことにつきましても、ほぼ一定の成果は上げておりますので、本年度その仕上げを全力を尽くしていきたいというふうにも考えております。いずれにしましても、議会の皆さんや、また市民の皆さんの大きな力をいただいて、この改革大綱、そして改革プランが着実に実行できているということ、今後ともこの姿勢で推進をしてまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞ御協力をよろしくお願いいたします。
○議長（仁尾健治君） 立川議員。
◆２１番（立川一広君） 市報５月号にも、市民の皆さんの声を反映し、サービスの維持向上を図りながら、市の発展のために行財政改革を進めるということが出ておりました。とにかく、市民の方々が納得できる行財政改革を推進するように提言しておきます。 先ほどまた、運動場の芝生化でございますが、教育長さんから立派な答弁いただきましたが、再問ではないんですが、総括させていただきます。 ただいまは、教育長の明確な答弁をいただきまして、三好市内の子供たちが、体力や身長、体重等々の体格におきましても、小学校、中学校の男女とも、すべて平均を上回っていることを聞いて、本当に安心しております。常日ごろ、教育長を初め、関係者の努力、また保護者の方々の理解があって、教育委員会の重点施策の一つであるオンリーワン・スクールやステップアップ・スクールの主題になる体力づくりを掲げて、子供たちの体力増進に取り組んでいるため、このような成果が上がっていることと思っております。なお今後とも、子供たちのために、より一層の努力を要望する次第でございます。 先ほど、質問の中でもありましたが、年少の時期に、外で遊ぶ習慣をつけることは、年少のときの情操教育の上からでも大変意義深いものがあると思います。芝生化のメリットにつきましては、砂ぼこりが全くなくなった、芝生の上で遊ぶのは楽しい、気持ちがいい、すべての児童が言っております。ランニングフォームもよくなった、スライディングキャッチ、スライディングシュートなども、児童の身のこなしが伸びやかになった、かすり傷、運動場での負傷が皆無の状態である、休日も運動場を利用する家族連れが多くなった、運動会での一般種目への参加が多くなりました、草取りの必要がないので、運動場の管理が容易になった、運動場がぬかるんだりすることがなくなった等々、いろんなメリット面もあります。 先ほど、本年度は当初予算に調査費を計上していただいておりますので、早急にＰＴＡや地域住民の方々と御協議いただきまして、芝生化が実現できますよう要望するところでございます。 私も、芝生の質問するに当たりまして、ちょっと勉強してまいりまして、参考にしていただきたいと思っておりますが、芝の鳥取方式というのがありまして、芝の鳥取方式は、ニュージーランド出身のニールスミスさんが提案した、今までになかった芝のことをいいます。テフトンとは、とても強く成長が速いので、芝生化するにもってこいの植物でございます。鳥取方式は、このテフトンをポット苗にして植えるのですが、植え方は、従来の全面に植える方法ではなく、１メートル間隔で、わずかなポット苗を植え成長させるので芝生化をするというものですが、全面に植えるわけでもないので、かなりコストが抑えられ、１メートル幅で約100円という超低価格で芝生化ができるのが鳥取方式の最大の特徴でございます。成長もかなり速く、約２カ月半ほどで全面に広がり、手入れは１週間に１回の芝刈りをするだけで、管理も低コストで行えます。また、自分たちで芝をつくれば、８円でできるそうでございます。 以上、要望なり提言を申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（仁尾健治君） 21番立川議員の一般質問が終了しました。 ここで３時10分まで休憩いたします。 午後２時58分 休憩 午後３時10分 再開
○議長（仁尾健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 一般質問最後となりました、19番平岡進治議員。
◆１９番（平岡進治君） 19番平岡でございます。今議会の最後の一般質問者として出させていただきました。しばらくおつき合いをいただきたいと思います。 私の質問は、松尾川温泉、今後の取り組みについてでございます。 公共の日帰り温泉施設として、昨年６月１日にオープンをいたしました、松尾川温泉が１年を経過をしたところでございます。小さく産んで大きく育てようということでスタートした施設でございます。 ３月議会に、同僚議員の質問に市長答弁がありましたけれども、６月１日ということで、１年の節目として、私は質問をさせていただきます。 これまでの経過については申すまでもありませんが、私は、すばらしい泉質を持つ温泉施設として、利用者の皆さんに認めていただいたのではないかと思っております。当初予算に、しらさぎ荘の小部屋を改修し、長期滞在も可能な湯治場として利用すると予算計上されたことも一歩前進したことと思っております。 そこで、次の４点についてお尋ねをいたします。 １点目は、１年間の収支決算報告、２点目に、利用者の反応をどのように受けとめているか、３点目に、改修工事は予定どおり進んでいるか、４点目、周辺整備も含め、今後どのように取り組んでいくか、以上、４点についてお尋ねをいたします。答弁によりまして、自席にて再問をさせていただきます。
○議長（仁尾健治君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（渡邉充君） それでは、平岡議員さんの松尾川温泉についての御質問にお答えいたします。 御承知のとおり、松尾川温泉は昨年６月にオープンし、１年が経過しました。浴室の規模が小さいことから、特別なＰＲはしておりませんが、来られた多くのお客様から、すばらしいと評判の泉質のおかげで、口コミで伝わったのでしょう、計画では１カ月当たり1,025人の利用者を見込んでおりましたが、月平均で1,540人のお客様にお越しをいただき、計画の1.5倍の実績となっております。 それでは、御質問をいただきました４項目についてお答えいたします。 １つ目の１年間の収支決算につきましては、良質な泉質がもたらす、機械の腐食という当初想定していない修繕もございましたが、歳入で737万7,700円、歳出で678万1,124円、差し引き59万6,576円の黒字で、20年度10カ月間の決算を終えることができました。 次に、２つ目の利用者の反応をどう受けとめているかという御質問ですが、泉質は抜群だが、浴室が狭いというのが多くの意見でありますが、中には源泉かけ流しが松尾川温泉の売りなので、これ以上規模を大きくしないでほしいという意見も一部にはございます。 ゴールデンウイークの５月５日には、200人を超えるお客様にお越しいただき、番号札を渡して、お客様にお待ちいただきながら入浴していただいたこともございましたが、地域の生活改善グループの皆さんが、お客様に工夫して対応していただいておりますので大きな問題にはなっておりませんが、一度に大勢のお客様に御来場いただいた際の対応が今後の課題となっております。 次に、３つ目の改修工事につきましては、現在設計業務に着手しておりまして、できるだけ早い時期に発注をし、８月には開業したいと考えております。 最後に、４番目の周辺整備を含め、今後どのように取り組んでいくかとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、当初より「小さく産んで大きく育てる」ということをコンセプトで整備を進めておるところでございます。冒頭にも申し上げましたように、さしてＰＲもしていないのに、良質の泉質、そして清流松尾川と周囲の山々など、美しい景観と情緒豊かな、静かな温泉が、多くの皆様方に好評をいただいているところであり、湯治宿が整備されれば、今後なお一層利用客はふえてくるものと考えております。そうしたときに駐車場整備が不可欠だと考えておるところでありまして、地域の皆様方の御理解と御協力を得ながら、用地の確保と整備を進めていきたいと考えております。また、松尾川温泉に至るまでの沿線の植花木や温泉施設の対岸の河川上部の森林等につきましても、かずらとか倒木等を除去しながら、桜とかもみじ、花などを植栽するなど、景観整備にも努めてまいりたいと考えております。その上で、今後ともお客様の声にこれまで以上に耳を傾けながら、お客様に後押しされるような形で、今後の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長（仁尾健治君） 平岡議員。
◆１９番（平岡進治君） 御答弁をいただきました。前向きな御答弁をいただいたので、本当に再問というまでもはいきませんけれども、部長答弁の中で、小さく産んで大きく育てようというのは、これはスタート時点での考え方でございます。本当に１点目の項目の中での収支決算では、10カ月ではありますが、黒字になっている。そして、ゴールデンウイーク、４月、５月の分が入っておりません。先ほどの答弁の中で、１日には番号札を配り、200名以上の方が御来場いただいたと。４月、５月の数字を、またこの１年間見てみたときには、21年度末にはいい数字が出てくるんではないかなと、このように期待をしているところでございます。 そして、利用者の反応というところに来たときに、泉質は抜群であるが、浴室が狭い。これは、大半の方の意見であっただろうと思います。その半面に、また源泉かけ流しの小さな温泉施設でいいではないかと、これは当然だろうと思います。両方の意見があって、これはいいことだろうと思いますけれども、これから５年、10年、15年、長い期間育てていくためには、そうした利用者の声も聞きながら進めていくという答弁でございますので、まずは計算が成り立つか、市も投資をしてやっていく上には、収支決算、そして利用者の声、これを聞きながら次の段階に進んでいくのが手順であろうと、このように思っております。まだ10カ月でございますから、ことし21年度がまた勝負の年であろうと、このように考えております。 いいところには、必ず人は集まってくるんではないかと。良質の泉質を求めて来られる方に、本当に安心して、すばらしい温泉施設であるというようなものをつくり上げていかなければいけないと思っております。方向性がそのように市としても考えておりますので、とりたてて言うことはございませんが、今議会の条例一部改正の中で、その温泉施設の隣接する、しらさぎ荘の小さな部屋を改修して湯治場としてされると、この工事が８月ぐらいにはできるんではなかろうかと。これを開いたときに、部長の考え方は、まだまだ利用者がふえてくるんではないかという見通しを立てておられます。 そして今、地元の改善グループの皆さん方が委託管理をされて、請けているわけでございます。たちまち、温泉施設だけの委託管理を今までやられておりました。また、しらさぎ荘、そういった部門にかかわってきますと、これは十分に今管理をされております皆さん方と御協議をいただいて、ここまでの範囲は管理がきちっとできます、これ以上になってきたら無理ですとか、いろいろな意見も出てくるかと思いますけれども、その辺のところの調整を十分にやっていただきたいなと、これはお願いをしておきたいと思います。 そして、大きく育てていく上には、ここでとまったんではいけませんので、それに管理ができる、それ以上のものを求めていく場合には、市は十分な力添えをして、市が直接やっていくというような対応の方法もあろうかと思いますので、十分に御協議をいただきたい、このように思っております。 それから、部長答弁で、周辺整備といいますか、駐車場のことも考えられてると言われました。駐車場、そしてまた温泉施設の浴室の狭い、広いもあるでしょう。それから、湯治宿もあるでしょう。これを一体に管理するとなってくれば、かなり馬力が要ると思います、力が。現在は、今温泉施設だけを管理していただいておりますけれども、その辺のところを私は、温泉施設に隣接する、しらさぎ荘とは一体に考えて、大きくなっていかなければいけないと、このように思っております。 総体的な答弁の中では、前に向いて進んでいくということでございますので、これをどれぐらいの期間で見ていくか。今年度黒字が出た、それじゃあ21年度中に、毎分36リッターの温泉が出ております、これをもし浴室を広げるとなれば、どのぐらいの量が必要であるか。そして、どのぐらいのお客様、利用者があればとんとんで行けるのか、シミュレーションを起こしていくのには、そう期間はかからないであろうと思います。あとは、予算組みだけでございますので、十分にここの温泉は成功させていただきたいと、我々もそう思っております。そんなに足早にとんとんと行くんでなくって、本当に慎重に徳島県三好市の松尾川温泉が湯治場として全国にランクづけがされるような、皆さんが求めてこられるような場所にしたいと、大事にしたいと。そして、地元の皆さん方も、そこでかかわって生活ができるような状況をつくり上げるのがすばらしい温泉地でなかろうかなと、このように考えております。 質問にはなりませんが、予算づけでございますんで、21年度、ここをもし改修とか、いろいろな方向で進むんであれば、一番その施設が暇なときといいましたら、12月、１月、２月、それは宿泊施設全国どこでも同じかと思いますけれども、それに焦点を合わせて、これから１年間の数字を見て、どの辺で決断をなされて動くか、素早く対応できるような判断をしていただきたい、そのように御提言をして、もう一点あります。 今、それは、部長の中で植栽とかいろいろございましたけれども、県道も毎年県が改修工事を継続してやっていただいておりますことも、この場をかりて、私はお礼を申し上げておきたい。市のほうが、県道改修にも力を入れて、ここまで進んできていることと思います。すばらしい温泉、松尾川温泉ができますこと、そしてその判断を三好市としてやっていただくことを提言して、終わります。
○議長（仁尾健治君） 19番平岡議員の一般質問が終了いたしました。 ここで、先ほど７番天羽議員の質問の中で、答弁の中で三野病院事務長より訂正したいとの申し出がありましたので、発言を許可いたします。 三野病院事務長。
◎三野病院事務長（藤山昌巳君） 三野病院の事務長です。大変申しわけございません。先ほど、天羽議員さんの御質問の中の小児科の医師が確保できなかったときの料金収入はどのような想定してるのかという質問に対しまして、私が答えました料金収入は、その他の料金収入を含めたものを言ってしまいましたので、天羽議員さんの質問に対する料金収入は６億1,600万円が正しい数字ですので、訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（仁尾健治君） 以上で通告のありました一般質問を全部終了いたしました。 これをもってすべての一般質問を終わります。 本日はこれにて散会いたします。 次回は、あすの一般質問、議案質疑、委員会付託となっておりましたが、一般質問が本日ですべて終了いたしましたので、あす11日の会議は、議案質疑、委員会付託を行います。 本日は大変お疲れでございました。 午後３時28分 散会...